クレーン付き中古トラックに対するニーズは高く、身近な存在の作業車両の1つだと言えるほど広く普及していると言えます。購入すれば作業効率化が望めるうえに、受注する仕事の幅が広がることも期待できるクレーン付きトラックですが新車価格が高価なのが難点です。購入コストを抑えるためには中古トラック販売店での購入が効果的ですが、中古でクレーン付きトラックを購入するとなると気になるのが、「何年使えるのか？」という耐用年数です。中古クレーン付きトラックを取り巻く諸条件を確認しながら耐用年数について考えます。

クレーン付きトラックの耐用年数とは？

耐用年数に対して「機械や設備が使用に耐えられる年数」という認識を持つ人が少なくないのではないでしょうか？中古と言っても購入価格は決して安価なものでないクレーン付きトラックの耐用年数は購入時に気になるポイントの1つだと言えます。

耐用年数には税務処理上の法定耐用年数と使用限度の耐用年数が存在する！

ひと口に耐用年数と言っても、会計処理上で使用される「法定耐用年数」と車両寿命である使用限度を指す「耐用年数」が存在します。法定耐用年数は明確に線引きできますが、使用限度を指す耐用年数は使用環境やメンテナンス状態で異なります。

クレーン付きトラックの固定資産としての資産価値は、購入した瞬間から時間の経過と共に失われていきます。クレーン付きトラックの購入費用を購入年度に計上することはできませんが、国税局の定めた耐用年数の期間中に減価償却費として計上することができます。

減価償却期間として定められた耐用年数が法定耐用年数で、同じクレーン付きトラックでも新車と中古では設定される耐用年数が異なるのがポイントだと言えるでしょう。

一般的に認識されている耐用年数は、通常「寿命」と呼ばれる車両の使用限度を指す耐用年数だと言えますが、製造技術の向上と共に車両寿命は延びる傾向にあり中古車両の場合は使用環境やメンテナンス頻度などの影響を受けるため個体差が生じます。

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新車と中古ではクレーン付きトラックの耐用年数が異なる？

既にふれたように同じクレーン付きトラックでも、新車購入したものと中古で購入した車両では法定耐用年数の期間が異なります。各法定耐用年数の算出法は次のとおりです。

新車のクレーン付きトラックの耐用年数算出法は？

国税庁ではクレーン付きトラックの法定耐用年数を4年と定めており、新車登録から4年間が減価償却期間となります。新車で購入したクレーン付きトラックでも、登録後4年を経過した時点で税務処理上の資産価値を失います。

中古のクレーン付きトラックの耐用年数算出法は？

中古のクレーン付きトラックの場合、新車登録後4年未満の車両と4年以上の車両では法定耐用年数の算出が異なります。新車登録後4年未満のクレーン付きトラックの場合は「(法定耐用年数－経過した年数)＋経過年数の20％に相当する年数」が法定耐用年数として適用されます。

仮に登録後1年が経過している車両であれば（48ヶ月－12ヶ月）＋12ヶ月の20％＝38.4ヶ月（3.2年）となりますが、端数は切り捨てられ3年の法定耐用年数が適用されます。

新車登録から4年が経過した車両には「法定耐用年数の20％に相当する年数」が法定耐用年数として適用されます。クレーン付きトラックの法定耐用年数4年（48ヶ月）の20％は9.6ヶ月と耐用年数は1年に満たない期間となります。

しかし、耐用年数が2年を下回る場合は2年の耐用年数が適用されるため、新車登録後4年以上超過したクレーン付きトラックを購入しても2年の耐用年数が適用されます。

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クレーン付きトラックの使用限度を示す耐用年数とは？

一般的にクレーン付きトラックの耐用年数といえば、車両寿命を指す使用限度として捉えられている傾向が強いのではないでしょうか？中古でクレーントラックを購入する際には「購入後何年使えるのか？」がやはり気になるものです。

現代の車両は従来よりも頑丈に作られているため、大型車両などは70～80万キロまで使用できることが珍しくなく車両寿命は延びる傾向にありますが、中古車両は前オーナーの使い方やメンテナンス頻度などの影響を大きく受けるため、一概に何キロで耐用年数を迎えると言いきれません。

通常小型のクレーン付きトラックは20万キロ、中型のクレーン付きトラックは40～50万キロ、大型のクレーン付きトラックは70～80万キロが耐用年数の目安だと言われています。

クレーン付きトラックの耐用年数は延ばすことができる？

車両寿命である使用限度を指す耐用年数が使用環境やメンテナンス頻度などの影響を受けることは既にふれましたが、逆説的には使用限度を指す耐用年数は中古クレーン付きトラック購入後の使用環境やメンテナンスで延ばすことができるとも考えられます。

クレーン付きトラックの使用限度としての耐用年数を延ばす方法とは？

クレーン付きトラックのエンジンやトランスミッションなどの高価なパーツが摩耗し、大幅な交換が必要となった時点で使用限度に達したと言われます。車両寿命を延ばすためには次に挙げる2つのポイントが重要となると言えるでしょう。

しっかりとしたメンテナンスは耐用年数を延ばす

クレーン付きトラックは一般的なトラックとは異なり、クレーンと言う架装が装備されていることからトラック本体以外にもクレーンのメンテナンスが必要となります。定期的なメンテナンスを行い油脂類や消耗パーツをきちんと交換するという基本的なメンテナンスだけでもクレーン付きトラックの耐用年数を延ばすことに繋がります。

またトラック本体やクレーンに違和感を感じた時は、ディーラーや整備工場に持ち込み原因を特定し早期修理を行うことが車両やクレーンの寿命を延ばすポイントだと言えるでしょう。

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運転やクレーンの操作方法は耐用年数に大きく影響する

クレーン付きトラックはエンジン出力を、トラックの駆動力とクレーンの原動力に利用します。クレーンはエンジン出力をPTOと呼ばれる機能で振り分け動力源として稼働しますが、高い負荷をPTOにかけると故障の原因となりかねませんから、クレーン使用後は必ずPTOを停止させる必要があります。

またクレーンの荷重が加わるため空荷の状態でも平ボディのトラックより車両の駆動系にかかる負担が高いと言えるでしょう。エンジンやトランスミッションに負担をかけないためには始動時には十分な暖気を行い、急加速や急減速などの急な運転を避ける必要があります。

エンジンやトランスミッションに負荷をかけない運転方法と、クレーン付きトラックの要となるPTOに負荷をかけない操作を心掛けるだけでクレーン付きトラックの寿命、耐用年数を延ばすことができると考えられます。

クレーン付きトラックの法定耐用年数は消滅しない！

新車登録の瞬間からクレーン付きトラックの資産的価値は時間の経過と共に減少し、新車登録後4年で消滅します。しかし、消滅するのは税務処理上の資産価値であり中古車市場での市場価値がゼロになる訳ではありません。

また中古で購入したクレーン付きトラックは最低2年の耐用年数が他適用されるため、仮に新車登録後10年が経過している車両でも購入すれば2年の減価償却期間である法定耐用年数が適用されます。

つまり法定耐用年数とは車両の資産価値と言うよりも、減価償却期間を指すものであると考えられ法定耐用年数を超過したクレーン付きトラックは減価償却ができないだけで中古トラック市場での資産価値を失うものではないと言えます。

クレーン付きトラックのお得な購入方法は中古トラック販売専門店の利用！

クレーン付きトラックを新車で購入した場合の法定耐用年数は4年、新車登録から4年以上経過したクレーン付きトラックを中古で購入した場合の法定耐用年数は最低2年となっています。

車両価格にクレーンの代金が加算される新車の車両価格は決して安価なものではなく、車両購入コストを抑えるためには中古トラック販売店の利用が効果的だと言えます。クレーン付きトラックは新車需要も高く、中古車市場に流入する台数も少なくないことから「タマ数の多い中古トラック」の部類に含まれます。

トラックのメーカーとトラッククレーンのメーカーの組み合わせを、実際に車両とクレーンに触りながら比較できるのも中古トラック販売店を利用する大きなメリットだと言えるでしょう。

車両価格が高価なクレーン付きトラックだからこそ、購入先に中古トラック販売店を加えてみるもの良いのではないでしょうか？

まとめ

クレーン付きトラックは積み荷の積み下ろしの効率化が図れ、クレーンが搭載されていることで受注できる仕事の幅が広がることも期待できる魅力的な車両だと言えます。新車購入は車両価格が高額なため中古クレーン付きトラックがおすすめですが、中古車両購入の際に気になる耐用年数のポイントは次の5つです。

• 減価償却期間を指す法定耐用年数と使用限度を指す耐用年数がある。
• 法的耐用年数は新車の場合は4年、4年を経過した中古車両は2年。
• 使用限度を指す耐用年数はメンテナンスなどで延ばすことができる。
• 中古車両の法的耐用年数は低年式車でも2年が適用される。