トラック購入資金に活用可能！補助金制度や中古車購入に利用できる補助金を紹介！

所有する車両の老朽化や事業規模の拡大など新しいトラックの購入動機は様々ですが、導入資金の捻出が頭の痛い問題であることは共通しているのではないでしょうか？トラックの新車価格は高額ですし、中古トラック販売店を利用した中古トラックの場合でもある程度まとまった出費となることは間違いありません。しかし、導入コストを理由に新たなトラックの購入を見送ってしまうのはビジネスチャンスを逃すことに繋がります。機会損失を回避するために有効な手段として補助金や助成金を利用した導入コストの調達が挙げられますが、トラックの導入コストに補助金や助成金が利用できることは意外と知られていません。上手に利用することで効果的に新たなトラックの導入コストを賄うことができる補助金や助成金のシステムを紹介します。

補助金や助成金などの支援が受けられる補助金制度とは？

多くの補助金や助成金の支給は政府や地方自治体主導で行われるため、補助金制度と聞くだけで「利用は難しいのではないか？」と感じる方が少なくないようです。確かに補助金や助成金は原資が税金になるので、補助金制度の多くは受給資格が非常に厳しいのも確かですが、適切な受給申請を行い審査に通過すれば補助金や助成金を利用してトラックの導入資金を賄うことは可能です。

トラック購入に対する補助金は3つのタイプが存在する

補助金や助成金の多くが政府や地方自治体主導で支給されることは既に紹介しました。補助金や助成金の申請に対して漠然とした苦手意識を持つ方が少なくないのは、公的援助の色合いが強いことが影響しているのではないかと考えられます。

しかし審査を通過すれば効果的にトラックの導入コストの援助を受けることができるのですから、補助金制度のシステムを掴んでおくことは決して無駄ではないと言えますので、3つに大別される補助金制度を紹介します。

全日本トラック協会が実施する助成金制度

公的援助の色合いが強い補助金・補助金制度ですが、実は運送業務に従事する方にとって馴染みの深い業界団体の「全日本トラック協会」が実施する助成金制度があるので紹介しましょう。

全日本トラック協会が実施する助成金制度は「安全対策事業」・「環境対策事業」・「経営改善事業」の3つの事業に分類され2019年の助成事業は次に挙げる15項目が用意されています。

安全対策事業

・衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業
・安全装置等導入促進助成事業
・ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
・トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群(SAS)」スクリーニング検査助成事業
・血圧計導入促進助成事業

環境対策事業

・環境対応車導入促進助成事業
・アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業
・天然ガス自動車用燃料供給施設等助成事業

経営改善事業

・準中型免許取得助成事業
・中小企業大学校講座受講促進助成制度
・自家用燃料供給施設整備支援助成事業
・インターンシップ導入促進支援事業
・経営診断事業
・中央近代化基金「補完融資」
・中央近代化基金「燃料費対策特別融資」

上記15項目の助成金制度の中でトラックの導入資金に利用できるのは安全対策事業の衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業・安全装置等導入促進助成事業、環境対策事業の環境対応車導入促進助成事業・アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業・天然ガス自動車用燃料供給施設等助成事業が該当します。

国が実施する補助金制度

国が実施する補助金制度は現在全日本トラック協会の公式サイト内で公開されているものだけで9つの案件が存在します。9つの補助金制度の中でトラックの導入資金に活用できる補助金として次の5つが該当します。

・電動化対応トラック・バス導入加速事業
・低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業
・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
・自動車環境総合改善対策費補助金（平成31年度 CNG・ハイブリッドトラック等の導入支援）
・中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業

国土交通省主導の補助金制度は自動車環境総合改善対策費補助金（平成31年度 CNG・ハイブリッドトラック等の導入支援）と中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業となるので、国が実施する補助金制度に該当するのは既述の2案件だと言えます。

その他の助成事業や補助制度

前項で紹介した5つの補助金制度の中で国が主導となるのは2案件でしたが、残りの3つの補助金制度も日本自動車輸送技術協会・環境優良車普及機構などの政府外郭団体が主導する補助金制度ですので、公的援助として扱われる性格の補助金制度だと言えるでしょう。

補助金の対象はトラック購入だけではない

既に紹介した全日本トラック協会の補助金制度にはトラックの購入資金以外の補助金制度が10含まれています。10の補助金制度の中で運送業を営む方にとって活用しやすいと考えられる補助金を4つ紹介します。

全日本トラック協会が提供するその他の助成金

全日本トラック協会の補助金制度が安全対策事業・環境対策事業・経営改善事業の3本柱で構成されていることは既に紹介しましたが、運送業に従事する方がトラック購入資金以外に活用できる助成金として次の4つが該当します。

準中型免許取得助成事業

若年層の雇用確保のため準中型免許と5トン限定準中型免許の限定解除のための指定教習所等の費用を雇用事業者が負担した場合に負担額が給付されます。

中小企業大学校講座受講促進助成制度

全日本トラック協会に加盟する事業者の経営者・管理者などが中小企業大学校で経営戦略等の講座を受講した場合、受講料を助成します。

インターンシップ導入促進支援助成事業

卒業後物流業界への就職を希望する学生のために提供される助成制度です。「全日本トラック協会インターンシップ専用サイト」に登録し、高校以上の教育機関からの3日以上のインターンシップをサイトを通じて受け入れた中小事業者に対して助成が用意されています。

経営診断事業

様々な経営課題を抱える中小トラック運送事業者の経営改善をサポートするために全日本トラック協会の定める標準経営診断システム「総合的な経営診断」と「経営改善相談」を対象に専門家による経営診断を受けた事業者に対して経営診断・経営改善相談費用の一部の助成を受けることができます。

補助金以外にもトラックの購入費用に利用できる公的融資

補助金や助成金以外にもトラックの購入資金に利用できる公的融資は存在します。信販会社や民間銀行の提供するオートローンなどと比べると審査基準は高くなるものの、低金利で利用できることから新たなトラック導入を検討する場合は資金調達先の1つに加えることをおすすめします。

公的金融機関「日本政策金融公庫」

日本政策金融公庫は株式会社として運営されていますが、政府が100％出資する国営金融機関ですので一般的には公的融資として捉えられています。起業資金や事業資金融資などを中心に低金利での融資を行っています。

国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つの分野で事業展開しており、トラックの購入資金に活用できる融資制度は中小企業事業の中小企業経営力強化資金が該当します。

この制度を利用して融資を受けると1.16～2.55％の金利で融資を受けることができます。金利については他の金融機関より割安ではあるものの、変動しますので利用前に日本政策金融公庫の公式サイトで利率を確認して下さい。

公的融資の利用でトラック購入のトータルコストが抑えられる

日本政策金融公庫の国民生活事業の中に「環境・エネルギー対策資金」という事業があり、この中に低公害車関連として環境対策の促進を図る事業者に対する融資が行われています。

低公害車両関係

対象となるのは天然ガス自動車・電気自動車・ハイブリッド自動車・プラグインハイブリット自動車またはこれらの燃料供給設備とポスト新長期規制等適合車（ディーゼル車限定）を取得する方ですので、後者のディーゼル車購入であれば該当します。

融資限度額は7,200万円、返済期間は20年以内（据置期間2年以内）で、利率に関しては融資条件によって異なるので詳しくは日本政策金融公庫に確認して下さい。

中古トラックを購入する場合も補助金は利用できる？

国内には多くの補助金や助成金制度が実施されており、トラック導入資金に利用可能なものも多数存在します。これらの補助金や助成金の支給対象は新車購入資金に限定されておらず、中古トラック購入資金も支給対象に該当します。

補助金や助成金の支給を受けられるのであれば、高年式の中古トラックの購入に対する経済的負担が軽くなるので中古トラック販売店での選択肢が大きく広がるのではないかと考えられます。

また公的融資を利用すれば新たなトラックの導入を行い、事業規模の拡大を目指しやすくなるのではないでしょうか？公的支援である補助金や助成金、公的融資である日本金融政策公庫の有効活用は機会損失をすることなく確実にビジネスチャンスを掴める方法の1つだと言えるでしょう。

まとめ

トラックの購入資金の調達手段として補助金や助成金の活用や公的融資の利用は、非常に効果的だと言えます。公的資金である補助金や助成金、公的融資の活用ポイントは次の3つです。

• 全日本トラック協会が実施する5つの助成金制度を活用しよう
• 全ト協公式サイト内で国や外郭団体の補助金制度も確認でき
• 日本政策金融公庫からの公的融資も利用可能