トラックの輸送運賃が一向に上昇する兆しが見えない現在ですが、仕事で使用するトラックは走行と共に老朽化が進み定期的にトラック乗り換えが必要となるのも現実です。車両価格が高額な傾向にあるトラックの乗り換えや導入コストの経済的負担は、決して小さなものではないため購入費用の減価償却をいかに上手に行うかがポイントとなります。
しかし新車のトラックと中古トラックでは設定される耐用年数（減価償却期間）が異なり、減価償却計算方法が異なるなど会計処理は非常に複雑ですので、トラックの減価償却や効果的な節税法を紹介します。

会社や個人事業主にとって使用するトラックの減価償却の問題は重要！

輸送業に従事する方にとって生活の糧を稼ぎだすトラックはなくてはならない存在ですが、トラックはどのボディタイプであっても車両価格が高額な傾向にあるのが事実でトラックの購入コストの経済的負担は決して小さなものではないと言えるでしょう。

支出したトラックの購入費用は減価償却として経費に計上することができますが、効果的な減価償却方法を掴んでおくことは運送会社経営者や個人事業主としてトラックのハンドルを握る方にとって非常に重要なことだと言えるでしょう。

難しくない？会計処理上で行われる減価償却とはどんなもの？

事業経営のなかで非常に重要な位置付けで行われるのが会計業務ですが、専門用語が多用される会計業務に対して「面倒くさくて苦手！」という印象を持つ方は決して少なくないのではないでしょうか？

しかし会計用語のなかの「減価償却」というキーワードを掴んでおくことで、事業経営がスムーズになることは十分ありえますので、まず減価償却の概要を判りやすく解説します。

売り上げから経費を差し引いたものが利益となり税金は利益に対して発生しますが、トラックの購入費用は「経費」として計上することができます。しかしトラック購入費用はいつまでも経費として計上することはできず、一定期間を超過すると固定資産として扱われるようになります。

トラックの購入資金を経費として計上することを減価償却と呼び、減価償却が行える期間を減価償却期間や耐用年数と呼びます。

新車で購入したトラックの資産価値は数年で消滅する！耐用年数とは？

トラックは使用と共に経年劣化が進み老朽化するため、購入費用と同等の資産価値を保つことができなくなります。税制上の資産価値が認められなくなったトラックは、購入資金を経費に計上することができなくなります。

税制上の資産価値が認められなくなるまでの期間を耐用年数と呼び、耐用年数期間中はトラックの購入資金を経費として減価償却できますが、耐用年数を超過すると減価償却も終了します。

耐用年数はトラックの登録区分・車両区分・ボディタイプで異なる？

トラックの購入資金を経費として計上できる期間は長ければ長いほどありがたいものですが、トラックの耐用年数は国税庁によって次に挙げるように明確に定められています。

・自家用登録のダンプ式トラック：4年
・自家用登録のその他のトラック：5年
・業務用登録の最大積載量2トン未満のトラック：3年
・業務用登録の排気量3,000cc以上の大型トラック：5年
・業務用登録のその他のトラック：4年

新車のトラックと中古トラックでも耐用年数は変化する

前項で紹介した国税庁が定めるトラックの耐用年数は新車登録からの経過時間となり、基本的に新車で購入したトラックの耐用年数を表しています。新車で購入したトラックの耐用年数は既述のとおりですが、中古トラックに対する耐用年数は新車のものとは異なります。

中古トラック販売店では新車登録後の耐用年数内のものや耐用年数を超過しているものなどさまざまな中古トラックが取り扱われますが、中古トラックの耐用年数は耐用年数内のものと耐用年数を経過しているもので異なります。

耐用年数内の中古トラックと言っても、新車登録からどの位の時間が経過しているかによって耐用年数が異なるため、「(法定耐用年数－経過した年数)＋経過年数の20％に相当する年数」で算出された年数が耐用年数となります。

新車登録後2年（24ヶ月）が経過した新車の耐用年数が4年（60ヶ月）となる4トントラックの場合は「（60ヶ月－24ヶ月）＋24ヶ月の20％＝40.8ヶ月（3.4年）」で、3.4年の耐用年数が算出されますが端数は切り捨てられるので耐用年数は3年になります。

新車登録後6年経過した4トントラックの場合は、「60ヶ月×20％＝12（1年）」で1年の耐用年数が算出されますが、耐用年数が2年を下回る場合は耐用年数2年となり2年の耐用年数となります。

低年式の中古トラックでも耐用年数は存在する！

低年式の中古トラックで耐用年数計算では12ヶ月（1年）しか算出できない場合でも、耐用年数の下限が2年であることから最低2年間の耐用年数が設定され、2年間の間で減価償却を行うことが可能です。

低年式の中古トラックの場合でも車両によっては決して安くない購入資金が必要になることは珍しくありませんが、2年の耐用年数の間は中古トラックの購入資金を経費に計上して減価償却が行えます。

減価償却の計算方法には定額法と定率法の2つの方法が存在する

トラックの耐用期間は意外と短いため減価償却期間内にできるだけ上手にトラック購入資金の減価償却を行う必要がありますが、減価償却の計算方法には定額法と定率法の2種類の計算方法があり一度決めた計算方法は変更できないためどちらで計算するかは重要です。

減価償却計算の定額法とは？

トラック購入資金を毎年定額で計算し経費に計上する方法が定額法と呼ばれる減価償却の計算法で
「減価償却費用＝購入費用×定額法の償却率（耐用年数）」
の計算式で算出します。

減価償却計算の定率法とは？

トラック購入初年度にまとまった金額を計上し、翌年から段階的に償却額を減少させて経費に計上する方法が定率法と呼ばれる計算法で
「減価償却費＝（購入金額－減価償却済みの金額の合計）×定率法の償却率(耐用年数)」
の計算式で算出します。

減価償却計算は定額法と定率法のどちらがお得になるのか？

トラックの購入資金を効果的に減価償却するため、定額法と定率法どちらの計算法で減価償却計算を行うのがお得なのかが気になるところです。一般的には定率法で減価償却計算を行った方がお得だと言われていますが、定額法より計算が複雑にあることや定率法を採用する場合は事前に税務署に届出を行う必要があるなどの障壁があります。

また法人の場合は定率法・定額法どちらの計算方法も選択できますが、残念ながら個人事業主は定額法しか選択できないため個人事業主の場合は定額法で減価償却計算を行う必要があります。

中小・零細企業や個人事業主に対する減価償却の特例が存在する！

国内の税制は大企業を優遇する傾向が強いと言われますが、トラックの購入資金の減価償却に関しては中小・零細企業や個人事業主に対する減価償却特例が存在するため、減価償却特例の適用を利用して効率的にトラックの購入費用を減価償却することができます。

まず減価償却資金が20万円以下の場合は全額を損金として計上することができますし、3年間で均等償却することも可能です。また減価償却資金が30万円未満の場合は取得価格全額を経費として購入年度に一括計上することが可能です。

新車のトラックでは30万円未満は不可能ですが、中古トラックを購入した場合は30万未満であれば全額一括計上で減価償却できるケースもありますので、中小・零細・個人事業主にとってありがたい特例だと言えるでしょう。

中古トラックは減価償却を利用した節税に効果的？

トラックの購入資金を経費として計上できる減価償却は、上手に利用すれば節税効果が期待できます。定率法でトラックの減価償却を行う際、耐用年数が2年の中古トラックであれば購入年度の償却率を100％で計上することが可能です。

どんなに低年式の中古トラックでも2年の耐用年数が設定されることは既に紹介しましたので、低年式のトラックを短期間に乗り換えるトラック導入方法は中古トラックの購入資金を全額経費として計上でき、節税効果が期待できると言えるでしょう。

効果的な節税には4年落ちの中古トラックの購入がおすすめ！

トラックの耐用年数が自家用登録のその他のトラックと業務用登録の排気量3,000cc以上の大型トラックが5年、業務用登録のその他のトラックが4年となっていることは既に紹介しました。

コンディションが良好で節税効果が高い中古トラックとして該当するのは、新車登録後4年の中古トラックだと考えられます。つまり4年落ちの中古トラックを購入して使用する乗り換え方法が最も経済効果が高いトラックの乗り換え方法だと考えられますね。

新車のトラックと中古トラックはどちらを選ぶのが効率的なのか？

トラック導入時には「新車のトラックと中古トラックのどちらを選ぶのが効率的なのか？」という疑問が浮かぶものですが、新車のトラックは車両価格が非常に高いのに対して耐用年数は4～5年に設定されています。

一方中古トラックの耐用年数は2年を前提に減価償却計画を立てるべきですが、2年の耐用年数であれば購入年度にトラック購入資金を100％計上できるなどの制度が存在するため上手に減価償却できるのではないかと考えられます。

減価償却をしっかり掴めばトラックの導入コスト分の節税が可能！

トラックの購入資金は中古トラックの場合でも決して小さくないケースが一般的ですが、減価償却の仕組みをしっかりと掴んでおけば中古トラックを購入しながら購入資金を経費として計上し、節税することも可能です。

新車のトラックは確かに気持ちの良いものですが、事業運営の側面から考えると中古トラック販売店の効果的な活用は経営にプラスに働くと捉えるべきでしょう。

上手に利用することで大きな節税効果も期待できる中古トラック！

かつて中古トラックの車両コンディションは、お世辞にも褒められるものではなかったのも事実です。しかし中古トラック市場に流入する車両のコンディションが向上したことや中古トラックに対する消費者の目が厳しくなったことなどから近年中古トラック販売店で取り扱われる中古トラックのクオリティは驚くほど向上しています。

良好なコンディションのトラックの購入資金を効率的に減価償却できる中古トラックの購入は、輸送業務に従事する方たちの事業運営効率の向上に高い効果が期待できるおすすめの車両導入手段だと言えるでしょう。

まとめ

減価償却は購入費用の認識と計算方法でトラックの購入費用を経費に計上しながら、課税される税金を効果的に抑えることができる魅力的なシステムだといえます。しかし会計処理に対して苦手意識を持つ方が少なくないことから、減価償却を利用した上手な節税は普及していないのではないかと考えられます。
トラックの購入資金を上手に計上して効果的に節税できるために抑えておくべきポイントは次の3つですので、減価償却を効果的に行って上手に節約してください。

• 一般的な新車のトラックは4～5年で減価償却期間が終了する
• 償却期間2年の中古トラック購入費用は初年度100％計上も可能
• 中古トラック販売店を利用すれば減価償却で上手に節税できる