中古トラック購入時の必要書類「車庫証明」とは？所在図や配置図の書き方などを大紹介！

国内で運行するすべてのトラックは国土交通省に車両登録を行うことが道路運送車両法で義務付けられており、中古トラック購入時には名義変更と呼ばれる移転登録を行いトラックの名義人が移転したことを届け出る必要があります。
車庫証明がどのような書類であるか、申請手続きの流れ、書類の書き方や申請時の注意点などを紹介します。

トラック購入には法手続きが必要！中古トラック購入時の手続きや必要書類とは？

中古トラック購入時には名義変更と呼ばれる移転登録を行い、トラックの名義人が移転したことを国土交通省に届け出ることが道路運送車両法で義務付けられています。名義変更手続きは各地を管轄する陸運支局で行い、名義変更手続き時には次に挙げる必要書類の提出が求められます。

・名義変更するトラックの車検証・自動車納税証明証・自賠責保険証
・新たな名義人の住民票
・新たな名義人の印鑑証明と実印
・新たな名義人が取得した車庫証明
・委任状（第三者に手続きを依頼する場合のみ）

中古トラック購入時には住民票や印鑑証明の取得と共に車庫証明の取得が必要となりますが、住民票や印鑑証明と違い自動車登録手続きでしか使用しない車庫証明は取得申請手続きの流れや申請書類の書き方などが判り難いのではないでしょうか？
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トラックの保管場所が確保できていることを公的に証明する車庫証明

トラックの名義人はトラックの保管場所を確保することが自動車の保管場所の確保等に関する法律（通称：車庫法）で義務付けられており、トラックの名義人がトラックの保管場所を確実に確保していることを証明するのが保管場所証明書です。

一般的には車庫証明と呼ばれトラック名義人の本拠や保管場所と呼ばれる駐車場を管轄する警察署に取得申請を行い取得しますが、保管場所としての要件を満たしているかの審査を通過しなければ車庫証明の交付を受けることができません。

貨物自動車運送事業法の適用法人は車庫証明が必要ない？

トラックのナンバープレートには白ナンバーと緑ナンバーが存在し白ナンバーは自家用登録、緑ナンバーは事業用登録のトラックに交付されます。事業用登録を行えるのは一般貨物自動車運送事業か特定貨物自動車運送事業運送事業者として運送事業者の許可を得た法人のみで、個人には交付されません。

運送事業者の法人は貨物自動車運送事業法の適用を受けるため中古トラック購入時の名義変更の際に車庫証明の提出が求められませんが、事業用自動車連絡書の提出が必要となります。

トラックの保管場所を公的に証明する車庫証明とは？

既述のとおり中古トラック購入時の名義変更手続きには車庫証明の提出が求められますが、車庫証明は公道をトラックの保管場所として使用することを防止するために必要となる証明書で適正な保管場所を確保した名義人にのみ発行されます。

トラックの保管場所としての要件を満たした駐車場であることを行政機関が確認し、適正な保管場所として審査を通過した場合のみ交付される証明書であるため申請から交付までには4～5営業日が必要となるのが一般的で、交付された車庫証明の有効期限は通常交付から1ヶ月と言われています。

車庫証明取得申請の申請先は？

車庫証明取得申請を行うと行政機関が実際に申請された保管所の視察を行って審査が進みますが、既にふれたとおり視察と審査はトラック名義人の本拠や保管場所と呼ばれる駐車場を管轄する警察署が行うため最寄りの警察署に車庫証明取得申請を行います。

車庫証明取得の流れや申請手数料

車庫証明はトラックの名義変更手続きの必要書類で車庫証明が取得できなければ購入したトラックの名義変更が行えず、輸送業務に使用することができません。トラック運用のカギを握ると言っても過言ではない非常に重要な書類である車庫証明取得の流れは次のとおりです。

①トラックの保管所となる駐車場を確保する
②最寄りの警察署で車庫証明取得申請手続きを行う
③担当警察官が保管場所の視察を行い審査が行われる
④保管所の要件を満たしていれば車庫証明が交付（申請から4～5営業日）

車庫証明申請した保管所が要件を満たしていれば申請から数日で交付されますので、車庫証明は比較的取得しやすい証明書だと言えますが、審査日数や申請費用は各都道府県で異なり一般手的な審査日数や申請手数調、標章（ステッカー）代は次に挙げるとおりです。

・審査日数：4～5営業日
・申請手数料：2,000～2,500円
・標章（ステッカー）代：500円

申請書類の記入は慎重に！車庫証明申請書は訂正がきかない重要書類

車庫証明取得申請に必要な自動車保管場所証明申請書は最寄りの警察署や各都道府県警察公式サイトからダウンロードして手に入れることができ、保管場所使用権原疎明書（自認書）への記入はボールペンで行い車庫証明取得申請の必要書類は次に挙げるとおりです。

・自動車保管場所証明申請書
・保管場所使用承諾証明書又は保管場所使用権原疎明書面（自認書）
・保管場所の所在図・配置図
・使用の本拠の位置を証明する資料

車庫証明申請書に記載するトラックの情報や申請者情報は訂正できないため慎重に記入します。

使用承諾証明書と自認書は条件を満たせば訂正が可能

車庫証明申請書類申請書に記載するトラックの情報や申請者情報は訂正できないため、車検証と住民票の記載事項を確認しながら慎重に記入する必要があります。しかし添付書類の保管場所使用承諾証明書や保管場所使用権原疎明書（自認書）は保管場所所有者の訂正印で訂正することができます。

車庫証明申請書類の必要記載事項とは？

車庫証明申請書類に記載するトラックの情報や申請者情報は次のとおりですので、既述のとおり車検証や住民票の記載内容を確認しながら記入してください。

・車名：登録するトラックメーカー名
・型式：登録するトラックの型式
・車体番号：登録するトラックの車体番号
・自動車の大きさ：登録するトラックのボディサイズ
・自動車の使用の本拠の位置：名義人が個人なら住所、法人なら所在地住所
・自動車の保管場所の位置：駐車場の住所
・申請者の住所・氏名（フリガナ共）・電話番号・申請日時・捺印
・該当する申請区分・保管場所の所有者を〇で囲む
・申請者連絡先：申請者の携帯番号などを記入

保管場所の所在図・配置図の書き方は車庫証明申請書類作成の最大の難関！

自動車保管場所証明申請書には所在図・配置図を添付する必要があります。略式の地図や配置図面を添付しますので、所在図・配置図の書き方を紹介します。

所在図の書き方

所在図はトラック使用の本拠の位置と駐車場の位置関係を示す地図で、トラック使用の本拠の位置と駐車場の位置が判るように近くの建物や道路の名称などを記入しながら製図します。

製図が難しい場合は「別紙添付」と記入し地図のコピーを使用することも可能ですが、市販の地図を使用する際は著作権に注意する必要があります。トラック使用の本拠と駐車場間に直線を引き直線距離を記入します。

配置図の書き方

トラックの保管場所として使用する駐車場内のトラック保管場所の位置を示すのが配置図で、駐車場周辺の建物や道路を記入し駐車場入り口と道路の幅をm単位で記入します。自己所有の駐車場の場合は車庫、賃貸駐車場の場合は保管所と記入し駐車場名と駐車番号を記入し駐車場内のトラック保管位置を囲み斜線で示します。

同じ駐車場内に同一名義人の車両が登録されている場合は車両番号と車名・ボディカラーを記入します。

トラックの保管場所には条件がある？車庫証明の取得条件とは

トラックの保管所として登録を行い、車庫証明を取得するためにはトラックの駐車場としての要件を満たす必要があることは既にふれましたが、トラックの保管所には次の要件を満たすことが求められます。

トラック使用の本拠地と保管場所所在地が直線距離で2km以内であること
登録する保管場所がトラックを収納できる十分な広さがあること
6～8mの出入り口広さを有すること
24時間トラックの出し入れができる保管所であること
既に賃貸契約した保管場所の使用期日中で1ヶ月以上の契約残存期間があること

また駐車場の出入り口が面する道路が次に挙げる要件を満たしていることも必要です。

・相互通行：小型トラック（5.0m以上）・中大型トラック（5.5～6.0m以上）
・一方通報：小型トラック（2.5m以上）・中大型トラック（3.0m以上）

円滑な中古トラック導入には早めの車庫証明取得が不可欠！

中古トラックを購入した新たな名義人は名義変更を行った後にトラック使用が可能となりますが、車庫証明が取得できなければ購入したトラックを運用できませんのでトラックの保管場所の確保と車庫証明の取得は非常に重要だと言えます。

車庫証明の交付は要件を満たせは申請から4～5営業日で行えますが、不測の事態に備え購入車両が決まり次第車庫証明取得申請手続きを行うことをおすすめします。

まとめ

トラックの名義変更と呼ばれる移転登録や転居による変更登録など車庫証明を取得する機会は決して多いものではありませんが、肝心な手続きには車庫証明の提出が必要となりますので車庫証明がどのような証明書であるのかを掴んでおくことは重要です。

しかしトラックの保管場所としての要件を満たす駐車場であれば車庫証明は申請から4～5営業日で取得可能ですので、次の3つのポイントに注意しながら車庫証明取得申請を行ってください。

• トラック保管場所は保管所要件を満たす必要がある
• 車庫証明申請書への記入は慎重に行う
• 所在図・配置図の書き方は特別難しくはない