国産初の非分解型KA-1100Rを新発売

新型…加藤製作所

新型110t吊りオールテレーンクレーン

㈱加藤製作所（加藤公康社長）は、新型110t吊りオールテレーンクレーン「KA-1100R」を2019年9月より全国一斉に販売を開始した。 KA-1100Rは、国産初の非分解型シングルエンジン仕様のオールテレーンクレーンで、クレーン部とキャリヤ部、ブームを分解せずに公道走行が可能となる。低騒音でクリーンなベンツ製エンジンを搭載し、独自のカウンタウエイト形状やウインチ配置により旋回後端半径を短縮、SLジブを取外した状態でのブーム性能を設定するなど、多種多様な現場への対応を可能にしている。さらに、国産オールテレーンクレーン初のABS（アンチロックブレーキ）の搭載、電子制御リヤステアリングシステムや電気式ジョイスティックの採用など、時代に合わせた最新鋭機となっている。 KA-1100Rは、業界No.1の安全性と環境に優しいオールテレーンクレーンを目指して開発されている。なお、KA-1100Rの標準仕様・工場裸渡し価格は165,000,000円（税別価格）で、目標販売台数は年間30台としている。

安全性と環境への配慮を目指し開発された新型110t吊りオールテレーンクレーン「KA-1100R」

旋回後端半径を短縮するなど多種多様な現場への対応を可能にした「KA-1100R」

ブーム分解なしに公道走行が可能な「KA-1100R」は機動性にも優れている

クレーン装置

◇高剛性6段スーパーブーム搭載 ブーム長さ…11.1m～51.3m／ブーム最起立角度…84°／最大地上揚程…52.2m（9.0t）／最大作業半径…48.0m（1.85t）／ブーム吊上げ能力…11.1mブーム110.0t×2.0m・51.3mブーム9.0t×18.0m ◇短時間で簡単着脱できる3段スーパーラフィングジブ（SLジブ）搭載 8.8m～20.4m／SLジブオフセット角度…2°～60°／最大地上揚程…72.2m／最大作業半径…57.7m／SLジブ吊上げ能力…33.2mブーム＋8.8mSLジブ（5°）＝5.6t×26.6m、33.2mブーム＋20.4mSLジブ（2°）＝3.0t×19.7m、51.3mブーム＋8.8mSLジブ（5°）＝4.1t×25.4m、51.3mブーム＋20.4mSLジブ（2°）＝2.1t×36.5m、51.3mブーム＋20.4mSLジブ（30°）＝0.5t×57.7m、51.3mブーム＋20.4mSLジブ（60°）＝1.4t×39.7m ◇非分解での公道走行が可能 ブーム付きで公道走行が可能で運用コストが低減（公道走行時別送品あり） ◇シングルエンジン仕様オールテレーンクレーン シングルエンジンシステムによりメンテナンスコストを低減。低重心化により公道走行時の左右傾斜安定度確保。 ◇低騒音＆クリーンな新型エンジン搭載 Daimler OM470LA（EUROMOT4）＝最高出力…320kW／1,700min-1、最大トルク…2,100N･m／1,300min-1、作業時騒音…107dB（低騒音型建設機械指定取得）◇独自形状のカウンタウエイトフルウエイト29.8tで安定性向上、5種類構成による多彩なバリエーション。フルウエイト時の旋回後端半径はクラス最小の3.7m ◇SLジブ取外しブーム性能設定 SLジブを取外した状態でのブーム性能区分設定により多彩な作業に対応可能 ◇カウンタウエイト積載フル装備現場内移動可能 SLジブ格納、29.8tフルウエイトの全装備状態で現場内移動が可能。フルウエイト搭載時でもブームを最伏せにして走行姿勢に格納可能 ◇新型クレーンキャブ搭載 チルト式キャブと新型電気式ジョイスティックによりオペレータの疲労軽減。主補ウインチ・起伏選択ペダル装備。ジョグダイヤル式画面処理補助機能装備。電動スライドステップ装備 ◇多用途に合わせたワイヤロープ・フックの設定 ワイヤロープ端にボタンソケットを採用し、ロープ掛け換え作業時間を短縮。37t両鉤・片鉤フック（オプション）の設定。補フックをコンパクト化し、鉤部内径を20%拡大。スリムな形状の補巻サルカンフックのオプション設定により、狭い隙間での作業が可能 ◇アウトリガ中間張出の充実 アウトリガの中間張出幅を3ヵ所設定し、様々な現場に合わせた張出幅での作業が可能 ◇タッチパネル式インフォメーションディスプレイ クレーン作業時の燃料消費量を表示させることにより、省エネ運転を手助け。Ecoスイッチ搭載によりクレーン作業中のエンジン最高回転を制限し無駄なアクセル操作を抑制。アウトリガ反力の常時表示機能により安全な作業に貢献。操作パターン選択機能及び操作速度調整機能により作業に適した操作が可能

キャリヤ

◇機動性と安定性を両立させたキャリヤ KATOが独自に開発した４軸クレーン専用キャリヤ ◇新型ワイドキャブ 広い室内スペースで運転席・助手席間がウォークスルー可能。運転席、助手席には疲れにくいエアサスシートを採用。仮眠用の大型格納式ベッド標準装備。LEDヘッドランプ・LEDアクセサリライト標準装備 ◇電子制御リヤステアリングシステム 走行速度に応じた操舵角制御により走行安定性向上。多彩なステアリングモード（5モード）により狭い現場内の移動も容易。ステアリング状態を視覚的に表示するディスプレイ装備 ◇全輪フルエアーディスクブレーキ ドラムブレーキより放熱性が良くメンテナンス性も優れたディスクブレーキを全輪に採用。ブレーキパッド残量警報装置を装備。ブレーキパッドの残りが少なくなり交換時期になるとクラスタメータに表示 ◇ABS（アンチロックブレーキシステム） 採用滑りやすい路面での制動安定性が大幅向上。タイヤロックによる偏摩耗がなくなりタイヤの長寿命化に寄与 ◇各種車両情報を見やすく表示するタッチパネル式インフォメーションディスプレイ ◇多彩なオプション設定 ・キャリヤ部：燃焼式エアヒータ、地上デジタル対応テレビ放送受信装置、タイヤ空気圧モニタリングシステム、ドアバイザ、ハンズフリーマイク ・クレーン部：燃焼式エアヒータ、右後方確認カメラ、ランチテーブル、アッシュトレイ、ハンズフリーマイク、37tフック（片鉤）、5.6tフック（サルカン型）

日野自動車とトランコムが資本業務提携

提携…日野自動車・トランコム

先進技術を活用した物流ソリューションの実現を目指す

日野自動車㈱とトランコム㈱（本社：愛知県名古屋市、恒川穣社長）は、物流に関する社会課題の早期解決を目指し、2019年12月12日、資本業務提携に関する契約を締結した。日野がトランコムの発行済株式のうち約5,000万円分を取得する。なお、本年12月4日に発表したトランコムによる日野の子会社NEXT Logistics Japan㈱（本社：東京都新宿区、梅村幸生社長）への出資と合わせ日野グループと相互出資となる。 トランコムと日野は物流に関わる企業として、深刻化するドライバー不足をはじめとする社会課題の解決に向けてそれぞれ取り組む中で、より早期に幅広く課題解決に貢献していくために協業の検討を進めている。このたびの資本業務提携により、これまで両社が培ってきた技術力とノウハウを融合し、先進技術を活用した次世代の物流ソリューションの開発・提供を目指し、共同で取り組みを加速することになる。 今回の資本業務提携について日野の下社長は、「日野自動車は、トラック・バスの専業メーカーとして、”自由に安全に効率的に人と物が移動する、豊かで住みよい持続可能な社会”の実現に向け、従来の自動車メーカーの領域を超えた『新たな領域へのチャレンジ』に取り組んでいます。このたびの提携を通じて、トランコムの求貨求車サービス事業の確かな実績に裏付けされた知見・ノウハウと、日野のCASE領域の先進技術を掛け合わせることで、物流における新たなイノベーションの創出につながるものと考えています。より早く・深く・広く物流業界の社会課題解決につながる次世代の物流ソリューションを実現すべく、ともに真正面から本気で取り組んでまいります」と語っている。 また、トランコムの恒川社長は「トランコムは物流専業者として、人々が生活する上で欠かせない物流の領域で、長年に渡り、お客様の物流の効率化を視点に様々なサービスを展開し、とりわけ求貨求車サービス事業においては、中長距離を中心とした貨物と空車のマッチングを通じて、さまざまな輸送領域の問題解決に取り組んでまいりました。また物流業界を取り巻く環境が益々厳しくなる中で、『サスティナブルで高効率な輸送の実現』を目指して取り組みを進めております。今回の資本業務提携により、日野自動車が進める隊列走行や自動運転といった先進的技術とトランコムの実物流における知見や蓄積された情報を融合させ、モノが滞留することなく、必要な時に必要な量を輸送・供給できるプラットフォームの構築を目指し、共同で取り組んでまいります。」と述べた。 両社は協業の第一歩として、日野の子会社であるNLJが2019年12月9日より開始した新たな幹線輸送スキームの運用を推進していく。トランコムの強みである求貨求車サービス事業におけるノウハウを生かし、最適な混載パターンの算出や空きスペースへの積荷マッチングなどにより、積載効率の最大化を図ることになる。NLJ参画の各社とともに、実運用を通じてこの幹線輸送スキームを進化させ、将来的にはあらゆる荷主・運送事業者が利用可能な新たな物流の仕組みの構築を目指す。 さらには物流全体を視野に入れて、AIやコネクティッド技術により車両・荷物・ドライバーの各種データを活用するなど、協業によるシナジー効果を最大限に活かして新たな物流ソリューションの開発・提供につなげていくとしている。 なお、新たな幹線輸送スキームは、アサヒ、江崎グリコ、千代田運輸、トランコム、ユーネットランス、NEXT Logistics Japanが物流関連企業の業種の垣根を越えた協業による効率的な幹線輸送を実現する仕組みで、東西に物流拠点を設け複数荷主の荷物を集約するとともに、積荷マッチングも活用して専用車両に高効率に混載し、物流効率化と安心・安全・持続可能な物流を目指すものとなる。

実現したい姿

実現に向けた取り組み

大型トラック「クオン」を大口納入

大口納入…UDトラックス

UDトラックスが豪Linfox社に

UDトラックス㈱はこのほど、Linfox Logistics Australia and NewZealand（本社：オーストラリア、マーク・マジャレックCEO）へ大型トラック「クオン」の特別仕様車を90台以上納入した。 総合物流・サプライチェーンマネジメント企業のLinfox社は、社会・環境との共生を目指しており、安全かつ環境負荷の少ない車両管理で定評がある。今回納入した「クオン」（CD25t）は、同社の飲料品を専門に取り扱う物流子会社であるBev Chain社のサプライチェーンの安全性と持続性、そして効率性を高めるために貢献できるとして選定されたもの。 納入されたクオンは、ミリ波レーダーとカメラを組み合わせた衝突被害軽減ブレーキ「トラフィックアイブレーキ｣、クラッチ操作が不要なＡＭＴ（機械式自動変速機）「ESCOT-Ⅵ（エスコット・シックス）」、横滑り防止装置（UDSC）、車線逸脱警報装置（LDWS）といった安全機能が充実しているだけでなく、新たな排出ガス規制であるユーロ6と同じ規制値を採用した2016年版排出規制（PPLNT）適合車として高い環境性能を誇っている。 また、Linfox社が独自に開発した運行前点検機能のほか、荷役・付帯業務、運転手の疲労状況や車両状態をモニタリングするシステムなどの安全機能を搭載している。さらに、豪塗料メーカーDulux Group Ltdのカスタムペイント、および、Goodyear Australiaのタイヤを採用した特別仕様車として生産されており、Linfoxブランドを高めることにも貢献している。 納入式にあたりLinfox社のピーター・フォックス会長は、「当社では、定期的に車両構成を見直し、常に最新の状態を維持することで、サプライチェーンの信頼性を高め、お客様、ドライバー、歩行者など、運送インフラに関わる皆様との共生を目指しています」と述べている。 UDトラックスのヨアキム・ローゼンバーグ会長は、「Linfox社とオーストラリアにおいて新たなパートナーシップを築くことになり光栄に思います。私たちの新たな協業はLinfox社が事業を展開するアジア、オセアニア地域の多くの国々をカバーしています。UDトラックスは、今後ともLinfox社の安全、持続性、そして効率性を高めるための取り組みを支援してまいります」と、価値の共有とパートナーシップについてコメントした。 また、ボルボ・オーストラリアのマーティン・メリック代表取締役兼CEOは、「LinfoxとUDトラックスは、安全、環境保護、そして信頼性という価値観を共有しています。このように価値観が共有されている企業がパートナーシップを結んだ場合、その相互関係は、より強固なものになると確信しています」と語った。

豪Linfox社に90台以上納入された特別仕様の大型トラック「クオン」

サプライチェーンの安全性・持続性・効率性を高めるために貢献できるとして「クオン」を選んだ豪Linfox社の首脳陣

イースター島へ3台目となるクレーンを寄贈

クレーン寄贈…タダノ

創業100周年記念事業の一環で

㈱タダノは2019年、創業100周年を迎え、その記念事業の一環として、かねてから縁のあるチリ・イースター島へ3台目のクレーンを寄贈した。2019年12月9日、フリオ・フィオル駐日チリ共和国大使の出席のもと記者発表が行われた。 イースター島の知事が日本のテレビ番組の取材で発した「クレーンがあれば倒れたモアイ像を起こせるのに」の一言をきっかけに、タダノは1991年から「モアイ修復プロジェクト」に取り組み、イースター島へラフテレーンクレーンを寄贈。チリ政府や考古学者などの協力のもと、1995年に15体のモアイ像が祭壇に戻された。 その後もイースター島とタダノとの友好関係は継続しており、「クレーンが壊れた」との知らせを受け、2005年には2台目となるラフテレーンクレーンを寄贈している。 このたび、タダノが創業100周年を迎えたことを機に３台目となるラフテレーンクレーンを寄贈することになったもの。2台目と同様に、島の人々の生活を支える大切な機械として、引き続き役立てていただきたいとタダノ側は話している。

北米・中南米向けモデルのラフテレーンクレーン「GR-1000XL」

イースター島へのクレーン寄贈式でキーを受け取るフリオ・フィオル閣下（左）と多田野宏一代表取締役社長（右）

今回寄贈したクレーン

・ラフテレーンクレーン「GR-1000XL」（北米・中南米向けモデル） ・最大吊り上げ能力：100トン ・全長：14.375メートル ・全幅：3.315メートル ・全高：3.795メートル

トヨタ自動車のAutono-MaaS専用EV

「e-Palette（東京2020オリンピック・パラリンピック仕様）」の詳細を公表あらゆる人に『移動』の自由と移動する『感動』を提供する新たなモビリティ

トヨタ自動車㈱は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）で使用されるAutono-MaaS専用EV「e-Palette（東京2020オリンピック・パラリンピック仕様）」の詳細を公表した。このe-Paletteは、先日「OPEN FUTURE」をテーマに開催された第46回東京モーターショー2019トヨタブースに出展された。 なおAutono-MaaSとは、Autonomous Vehicle（自動運転車）とMaaS（Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス）を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語である。 トヨタは、2018年1月に、自動車会社から人々の様々な移動を支えるモビリティ・カンパニーへの変革を宣言するとともに、その象徴として電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用したe-Palette Conceptを発表。人々の暮らしを支える新たなモビリティサービスの創出に貢献すべく、将来は様々なサービスに対応する新たなモビリティとなることを目指している。 また、トヨタはオリンピック及びパラリンピックのワールドワイドモビリティパートナーとして、様々なモビリティソリューションを通じて「“Mobility for All”（すべての人に移動の自由を）」提供することにチャレンジしている。東京2020大会では、トヨタ初のAutono-MaaS専用EVとしてe-Palette（東京2020仕様）を十数台提供し、選手村内を巡回するバスとして選手や大会関係者の移動をサポートすることになる。 e-Palette（東京2020仕様）の開発責任者である牟田隆宏氏は、「e-Palette（東京2020仕様）は、“Move” for All（すべての人に移動と感動を）をコンセプトに、あらゆる人に『移動』（“Move”）の自由を提供でき、移動を通じて心までも動かし『感動』（“Move”）を生むモビリティを目指しました。開発にあたっては、オリンピック・パラリンピックそれぞれの選手に過去大会の選手村内での生活の様子を伺い、もっと手軽で便利、そして快適なモビリティが求められていると感じ、車両の様々な仕様に反映させてまいりました。e-Palette（東京2020仕様）による選手に寄り添った移動サービスの提供を通じて、東京2020大会の成功に貢献したいと考えています」と述べている。

Autono-MaaS専用EV

Autono-MaaS専用EVの「e-Palette（東京2020仕様）」は、大開口スライドドア、低床フロア、電動スロープ、正着制御などを採用し車椅子を含めた利用者のスムースな乗降を実現している

Autono-MaaS専用EV

Autono-MaaS専用EV主要諸元

タイヤを四隅に配置し、前後対称の箱型デザインを採用したことで広い室内空間を確保。使いやすい手すりやシート、明度差をつけた床・内装トリム・シートなどが採用されている

■快適な移動を実現するデザイン

前後対称の箱型デザインを採用し、タイヤを四隅に配置することで、広い室内空間を確保。身長に関係なく使いやすい手すりやシート、色弱者の方にも配慮し色の明度差をつけた床・内装トリム・シートなど、“Mobility for All”の体現を目指したデザインとしている。

■スムースな乗降を追求したパッケージ

大開口スライドドア、低床フロア、電動スロープ、停留所への正着制御（車両をバス停から最小限の隙間で停車させる制御）の採用により車椅子ユーザーを含めた複数人のスムースな乗降を実現。さらに、ロングホイールベース、フラットフロアにより、最大4名の車椅子ユーザーの乗車を可能としている。

■周囲や乗員の安全に配慮した低速自動運転

トヨタの車両制御プラットフォームに専用開発の自動運転システム（自動運転制御ハードウェアおよびソフトウェア、カメラやLiDARなどのセンサー）を搭載し、高精度3Dマップと運行管理による低速自動運転を実現（SAEレベル4相当）。周囲360°の障害物を常に検知し、周囲の状況に応じて最適な速度で運行し、システム異常時には、車両に同乗するオペレーターが安全に車両を停止できる緊急停止ブレーキが装備されている。 また、自動運転時に歩行者とコミュニケーションができるよう、アイコンタクトのように車両の状況を周りに知らせるフロント及びリアのランプを採用している。

Scania社が自動運転トラックを開発

自動運転ラインナップの最新作はキャブレスコンセプト“Scania AXL”

スウェーデンのScania社はこのたび、自動運転の大型車両開発における新たなマイルストーンとなるコンセプトトラック「Scania AXLコンセプトトラック」を開発した。開発にあたっては、Scania社内の様々な分野の専門家がチームを編成し、キャブのないモジュール式システムを中心に設計したもの。 現在、輸送に関係するあらゆる企業が、輸送業務を合理化しよりサステナブルなソリューションを求めており、自動運転車両を検討するケースはますます増加している。例えば、採掘場や、大規模で閉じられた建築現場などでは、管理が行き届いている関係から試験運用が行われてる。 Scaniaのヘンリク・ヘンリクソン社長兼CEOは、「Scania AXLコンセプトトラックによって、我々は自動運転車が当たり前に活躍する未来のスマート輸送システムに向かって大きな一歩を踏み出します」と抱負を語り、さらに「今後も、現在利用可能なテクノロジーで何ができるかを体現するコンセプトトラックを製作し、試験運用していきます」とコメントしている。 自動運転車両にとって、ソフトウェアはハードウェアより重要である。Scania AXLは、インテリジェントな制御環境によって運転・監視を行うシステムが採用されている。採掘場での自動運転では、どのように動くべきかを遠隔で車両に指示する高度な物流ソフトウェアシステムが取り入れられている。 Scaniaのクラース・エリクソン研究開発部長は、「我々のお客様の業務において、既に自動運転トラックが活用されています。しかしながら、これまでは必要に応じて介入できる安全ドライバーのための空間がありました。Scania AXLにはキャブがなく、このことは事態を大きく転換させます」と延べ、「自動運転車両の開発は、この数年で大きな飛躍を遂げました。まだすべての問題に答えが出たわけではありませんが、Scania AXLのようなコンセプト車両によって、新天地を切り開き、急速に知見を増やしています」とコメントしている。 Scania AXLの動力源は、新旧の技術を効果的に組み合わせた再生可能バイオ燃料となっている。また、堅固でパワフルな機能とデザインは、採掘場や大規模な建築現場といった過酷な環境に適合させている。従来のキャブを新しいインテリジェントフロントモジュールに置き換え、キャブがないコンセプトトラックは一目で分かるScania車らしさを備えている。

Scania AXLコンセプトトラック

Scania AXLコンセプトトラック

日通総研、貨物輸送見通し景気悪化深刻に、3.2%減、3年連続減に

日通総合研究所は、2019・2020年度の経済と貨物輸送の見通しを発表した。19年度の国内貨物輸送は、下期の景気悪化の影響で総輸送量は0.7％減、20年度は消費増税に伴う消費者心理の冷え込みが続くことから消費関連貨物の不振が大きく3.2％減と大幅な落ち込みを予測した。3年連続の減少となる。

創立100周年まで経営者として継続を次世代に繋がる新事業の創出が課題

少子高齢化の今日、後継者に悩む企業は多い。組織が大きくなると、計画的に社内で後継者を育成することも出来るし、場合によっては有能な人材を社外から招き入れることも出来る。問題は中小で、とくに家業として発展した場合は血縁で繋ぐことになるので人材は限られることになる。飼料運搬車やセイコーラックで知られる自動車精工は特装車の草分け的存在。このほど3代目社長に就任した宮幸茂社長は先代（宮幸朗会長）の長子で頭脳明晰、体格にも恵まれた爽やかマンである。しっかりした将来ビジョンもお持ちで、新たな若手リーダーとして期待される方である。

豊明市のオンデマンドサービス「チョイソコ」【後編】

運転に対する自信の喪失や重大事故を懸念する家族の意向などから、免許返納の 是非を悩む高齢ドライバーが増えています。当社には、2016 年5 月のプロトタイプ 発表以降、免許返納の必要性を痛感しつつも、地方や郊外などに居住している ことからクルマなしの生活になってしまうことで生活の質の劇的な低下を懸念す る高齢ドライバーやそのご家族から、購入できる可能性についての問い合わせが 殺到しました。しかし、第25 回の解説でご紹介したとおり、クルマを手放したい 高齢ドライバーにとって有効となる代替手段がほとんどないのが現状です。