トラックの発着場所に『移動式安全リフト』を配置輸送と荷役を分離、中型トラック一台で約1500万円の収益増

トラックの発着場所に『移動式安全リフト』を配置輸送と荷役を分離

あらゆる産業界は時代変化とともに技術の高度化を繰り返してきた。その極みがA（I人工知能）でありIOT（モノのインターネット）である。このように、あらゆる分野が加速度的に進化すると、その先に何が待ち受けているのか、人類は未だそれを知らない。このあたりで暫し歩みを止めて過去を振り返り、冷静に先を見据えるゆとりが必要なのかも知れない。 中国の古典に“過ぎたるはなお及ばざるがごとし”という教えがある。現在のトラックにもややそれを感じる時がある。環境、安全、コンプライアンスなどを追求すると、トラックは現在の姿になるのかも知れないが、車両コストはハネ上がり、それがユーザーの負担となってのしかかる。 便利を追求するとキリがない。時には本来の目的を見失って過剰品質になってしまうこともある。“シンプル・イズ・ベスト”は物づくりの基本である。その意味で、このほど日本リフト株式会社（鈴木忠彦社長、神奈川県相模原市）が開発した『移動式安全リフト』は、シンプルな構造であるが、トラック荷役のあり方を見直す機会を与えてくれているように思う。 今回は『移動式安全リフト』がもたらす効果を物流コストも含めて分析してみたい。

プレート床面は1500㎜まで上昇、キャスターで自由に移動できる

リフトの動作に対応してサブプレートが自動開閉する

リフトゲートの労災防止に貢献

まず『移動式安全リフト』について簡単に説明しよう。構造は垂直式リフトゲートをトラックから切り離したような物で、荷物を乗せるプレートがワイヤードリモコンによってエレベーターのように上下動する。本体は幅1935㎜、奥行き1497㎜、高さ2350㎜で本体重量は約500㎏、4箇所にキャスターが付いているので、最大800㎏の荷物を載せても手動で自由に動かすことが出来る。プレートを上下動する動力源は充電器を内蔵したDC24ボルトのバッテリーで、作動時間は上下動とも約10秒である。安全柵の高さは900㎜で、プレートの床面は1500㎜まで上昇、任意の位置で止めることが出来るので軽自動車から大型トラックまで対応できる。 この『移動式安全リフト』の最大の特徴は、本機を荷物の発着地に用意することで、トラックにリフトゲートを搭載しなくても両端の荷役作業が可能になる点である。 荷役の役割としてはややフォークリフトに類似しているが、フォークリフトはパレットを対象にしているのに対して、この『移動式安全リフト』は主にロールボックスが対象になる。例えば、配送センターとコンビニやスーパーマーケットなどのバックヤードに『移動式安全リフト』を配置しておけば、トラックにテールゲートが搭載されていなくても、同様な荷役作業が出来るという訳である。 また、この『移動式安全リフト』に“安全”と銘打っているのは、テールゲートリフターに比べて、安全性が高いからである。厚生労働省の公表データによると、平成23年には30,670件、24年には31,617件の労働災害がテールゲートリフターの作業中に発生している。これは、トラックに搭載したテールゲートには安全柵を取り付けにくいことや、ゲートが傾斜している際にロールボックスの動きを作業員が支えきれないケースが多い。『移動式安全リフト』はプレートが常に水平であることと安全柵を設けているので、労災が起きにくい利点がある。

移動式安全リフトによるトラック荷役

400㎏積載増、10年間に約1千800万円の稼ぎに

次に、物流コストの視点でみた『移動式安全リフト』のメリットを分析してみたい。 トラックに搭載する荷役装置の代表的なものにリフトゲートと通常「ユニック」と呼ばれる搭載クレーンがある。リフトゲートは積載物を地面から荷台の高さまで持ち上げたり下ろしたりする役割に使われる。搭載クレーンは長尺物や石など重いモノを吊り下げて積み下ろしする場合に使用される。これらの荷役装置がトラックに搭載されていれば、何時どこででも荷物を積み下ろし出来 るので便利である。しかし、トラックにこれらの荷役装置を搭載すると、その装置重量だけ車両が重くなるので減トン、つまり荷物を積載できる重量が減らされてしまうことになる。それだけではない。荷役装置を搭載していないトラックに比べると、車両が重くなるので、燃費が悪くなるしCO２排出量も多くなる。更に荷役装置の価格や架装費、メンテナンス費用も見逃せない。 トラックの本来の目的は「物を運ぶ」ことである。確かにトラックに荷役装置が搭載してあれば便利である。しかし、それによって運ぶ量が制限されるのであれば、もしかして本末転倒になっているケースも考えられる。では、物流の視点からトラックにリフトゲートが搭載されている場合とそうでない場合のコストを比較してみたい。想定条件は次の通りとする。

《対象車両》

◎車両総重量8トンの中型バントラック （メーカー完成車） ◎最大積載量=4000㎏

《対象テールゲート》

◎最大リフト能力=1000㎏ ◎リフトゲートの重量=400㎏ 中型車1台の運賃を1日500㎞走行するとして60,000円（車扱い）と仮定する。すると、1トンあたりの運賃は1日15,000円、400㎏に換算すると6000円になる。トラックが1ヶ月25日稼働するとして、400㎏の荷物を1ヶ月運べば6000円×25日で150,000になる。これが1年間だと1,800,000円、10年間だと実に18,000,000円にも上るのである。 では燃費はどうか。トラックは荷物を満載している時（この場合は8トン）は装置重量は燃費に関係ないので、空車時で計算することになるが、仮に1日500㎞走行する内の半分、250㎞が空車だとして、この距離に対する燃費を比較することになる。 一般に車体重量を10%軽量化すると燃費が2～3%改善されると言われているので、400㎏のテールゲートを搭載すると3%悪化する理屈になる。中型トラックが軽油1リットル当たり5㎞走行するとして、250㎞では50リットルの軽油を消費することになるので、50リットルの3%、つまり1.5リットル燃費が悪化したことになる。1.5リットルの1か月分（25日）は37.5リットル、1年分は450リットル、10年間だと4500リットルになる。軽油価格が1リットル当たり136円だとすると、テールゲート搭載で10年間に使用する燃料費は612,000円ということになる。 更に、車両が重くなると燃費が悪化しCO２排出量も多くなる。今回のケースでどの程度CO２排出量が増えるか、計算方式は国土交通省のホームページから得ることが出来るが、ここでは省略する。 その他に直接費として、テールゲートとその架装費の合計が約2,00,000円とすると、テールゲート付きトラックと搭載なしトラックのコスト差は10年間で20,612,000円となる。 移動式安全リフトのユーザー価格を、10年間のメンテナンス費用も含めて300万円としても2台で600万円、テールゲート付きトラックと比較して14,612,000円もの差が出ることが分かる。これは1台当たりのトラックで比較しているが、使用台数が10台、20台と増えれば、非常に大きな金額となる。このことからも、『移動式安全リフト』の導入は、運送事業者だけでなく荷主に対しても大きなメリットをもたらす事が明らかなのである。

スーパーマーケットに出入りするトラック（左）ラックに搭載されている約400㎏のリフトゲート（右）

IDOU1概要

トラック荷役以外での活用にも期待

この『移動式安全リフト』は、空港でのフード積み込み用として使用されていた機材にヒントを得て開発したもので、用途はトラック荷役に限らない。例えば、中二階に部品をストックしている工場では、部品の半出入にこの『移動式安全リフト』を設置すれば階段やエレベーターも不要になる。またトラックターミナルのホームの高さと荷台高が合わない時には、その段差調整の役割を果たすことも出来る。更に、用途によって特別仕様も製作可能なので、農業ハウスなどフラットな場所で高所の果実などを収穫する際にも活躍するかも知れない。 トラックに荷役機械を搭載すれば確かに便利である。しかし、減トンによってトラックの“運ぶ”という機能が妨げられても、テールゲートリフターを搭載する必要があるのか。物流のあり方を再検討する価値は十分にある。この『移動式安全リフト』のメーカーである日本リフトは、テールゲートリフターの専門メーカーで、重労働となっていたトラック荷役を改善した点は高く評価できるし、テールゲートリフターを否定している訳ではない。ただ、物流のあり方を見直すことで、輸送と荷役の分離が可能なケースもあるのではないかと提唱しているのである。 『移動式安全リフト』の販売は、全国約160店の協力ネットワークのほか、インターネットでの受注も検討している。本機を開発した日本リフトの鈴木忠彦社長は「移動式安全リフトの用途は色々な分野が考えられる。消費者が集まるコンビニやスーパーマーケットなどでご使用頂く場合は、もっとファショブルなデザインが要求されるかも知れない。むしろお客様が用途開発をされるのではないかと期待している。当社としては、お客様の声に耳を傾けて、用途にあった機能に改良を重ねていきたい。」と語っている。

テールゲートによるロールボックスの荷役（左）フォークリフトによるパレットの荷役（右）

極東開発…新型「30kLアルミタンクトレーラ」発売

タンクトレーラ…極東開発

国内最大のタンク容積と最大積載量を確保

極東開発工業㈱は、このたび国内規制最大容量となるタンク容積30kLを実現した新型「30kLアルミタンクトレーラ」を開発し、2018年11月5日に発売した。 新機種は、タンクローリのトップメーカーとして大容量長距離輸送のニーズに対応した30kL積タンクを搭載し、ワイドシングルタイヤ仕様（KL30-471SS）ではアルミタンクトレーラで国内トップクラスとなる最大積載量24,500㎏を確保している。また、角形断面タンクの採用で低全高・低重心と連結全長の短縮を実現し、走行安定性を確保するとともに、ディスクブレーキの採用による安全性の向上も図られている。この新機種は、より高効率で快適な輸送を実現する新タイプのアルミタンクトレーラである。 今回のアルミタンクトレーラは、第五輪荷重11.5トンのトラクタに対応し、ワイドシングルタイヤ仕様のタイヤサイズは455/55R22.5となる。 なお、希望小売価格（消費税抜き／トラクタ別）は、ダブルタイヤ仕様（KL30-47LS）が2,520万円、ワイドシングルタイヤ仕様（KL30-471SS）で2,555万円となっている。また、販売目標台数10台／年としている。

新型「30kLアルミタンクトレーラ」の特長

(1)国内規制最大容量のタンク容積30kL タンク容量は国内規制最大容量となる30kLを確保。近年高まっている長距離大容量輸送のニーズに、タンクローリのトップメーカーとして応えるタンクトレーラである。 (2)ワイドシングルタイヤ仕様で国内トップクラスの最大積載量24,500㎏確保 ワイドシングルタイヤ仕様（KL30-471SS）は、最大積載量を国内トップクラスの24,500㎏を確保。積載物の組み合わせ（混載）のバリエーションが増え、効率的な輸送が可能。 なお、ダブルタイヤ仕様（KL30-47LS）の最大積載量は24,000㎏となっている。 【混載組み合わせ例】 ・ガソリン10kL＋軽油20kL＝24,500㎏ ・灯油20kL＋軽油10kL＝24,500㎏ ・ガソリン4kL＋灯油12kL＋軽油14kL＝24,500㎏

極東「30kL アルミタンクトレーラ」（ダブルタイヤ仕様・KL30-47LS）

ワイドシングルタイヤ仕様により国内トップクラスの最大積載量24,500㎏を確保

ディスクブレーキの採用により安全性を向上させている

比較外観図（上：新型30kL 下：現行型28kL）

(3)角形断面タンクの採用で低全高・低重心と連結全長を短縮 極東開発独自のノウハウを活かした角形断面タンクの採用で、低全高・低重心としたほか、タンク内の空室を無くすことで現行型の28kLアルミタンクトレーラ（KL28-471LS）と比較して連結全長を約460㎜（連結するトラクタや仕様により異なる）短縮。 なお、30kLアルミタンクトレーラの連結には第五輪荷重11.5tのトラクタが必要となる。 (4)ディスクブレーキ搭載で安全性が向上 ディスクブレーキの採用により、ブレーキ性能が向上。より安心、安全な積荷運搬に貢献できる。

いすゞ…先進安全装置の標準装備など「エルフ」を改良

小型トラック…いすゞ自動車

安全装置とエンジン刷新でコネクテッドトラックへ

いすゞ自動車株㈱は、小型トラック「エルフ」を改良し、2018年10月29日より全国一斉に発売した。 新型エルフには、プリクラッシュブレーキをはじめとした先進安全装置を標準装備したほか、通信端末を標準搭載することによりコネクテッド化し、車両コンディションの遠隔把握及び同データを活用した高度純正整備「PREISM（プレイズム）」の実施が可能となる。 さらに、平成28年排出ガス規制に対応しながらクラストップレベルの燃費性能に磨きをかけた。新型エルフは、①プリクラッシュブレーキ（衝突被害軽減／衝突回避支援）、②車間距離警報、③誤発進抑制機能（スム―サーEx車のみ）、④車線逸脱警報（LDWS）、⑤先行車発進お知らせ機能、⑥電子式車両姿勢制御システム「IESC」、の先進安全装置の搭載によりASV減税の対象となる。 なお、重量税については平成31年10月31日までは75％減税、平成31年11月1日～平成33年4月30日までは50％の減税となる。また、取得税については平成30年4月1日～平成31年3月31日までの登録について525万円が控除される。

先進安全装置を標準装備した小型トラック「エルフ」

「エルフ」の主な特長

・先進安全装置を標準装備（小型トラック初のステレオカメラ搭載） 最新の先進安全装置を新たに標準装備。小型トラックの事故分析結果に基づき、車両のみならず歩行者や自転車の検知に優れるステレオカメラを、小型トラックとしては初めて採用。これにより、昼夜を問わず車両・歩行者・自転車といった障害物を立体的に検知し、万が一衝突の恐れがあると判断した場合には警報および制動装置を作動させ、衝突被害を軽減あるいは衝突回避を支援する。 カメラで車両前方の危険を検知、衝突の恐れがあると判断すると、車間距離警報を作動させ、まずはドライバー自身によるフットブレーキ操作を促す。その後、場面がさらに危険な状況に進行した場合にはプリクラッシュブレーキを作動させ、衝突被害の軽減または衝突回避を支援する。この「予防安全」の考え方で早めの危険回避をサポートし、人はもちろん、トラックにとって大切な積荷にも配慮している。 ・クラス初のコネクテッドトラックとして、通信端末を標準搭載-遠隔データを活用した高度純正整備「PREISM（プレイズム）」で稼働を最大化 通信端末を全車標準搭載したことにより、車両心臓部のコンディションを、インターネットを介してユーザー自身で把握可能。同時に、いすゞも詳細データを把握。これにより、すでに2015年より大型トラック「ギガ」で展開を始めた「PREISM」がエルフでも実施可能となる。「PREISM」は、車両コンディションデータの活用により“未然に防ぐ・すぐ直す”をコンセプトとした高度純正整備で、休車時間の短縮に貢献するサービスである。 また、いすゞのキャプティブファイナンス会社であるいすゞリーシングサービスとのメンテナンス契約により、いすゞが責任を持って「PREISM」を実施する「PREISMコントラクト」の提供も開始。車両の稼働最大化に貢献する安心のサービスとなっている。なお今回、中型トラック「フォワードＦカーゴ」についても通信端末「MIMAMORI」を標準装備し、エルフ・ギガ同様に「PREISM」及び「PREISMコントラクト」の実施が可能となり、いすゞの“つながる”トラックは、車両単独の性能を超えて、ユーザーの安心稼働を支えることができる。 ・平成28年排出ガス規制への適合と燃費性能の向上 小型商用車としては初採用となる燃料噴射量フィードバック制御、排気位相可変バルブ、モデルベースEGR制御等の最新技術の採用とともに、主要コンポーネントを一新した小排気量高過給エンジン4JZ1（排気量2,999㏄）と、後処理装置にDPD＋尿素SCRを新たに採用。平成28年排出ガス規制に適合しながらクラストップの燃費性能をさらに向上させている。平成27年度燃費基準＋10％を達成し、エコカー減税の対象となる。 なお、ecostop装着車（4WDの3トン積車を除く）について平成27年度燃費基準＋10％を達成し、取得税と重量税が75％に減税される。また、その他の車型も＋５％を達成し、取得税と重量税が50％に減税される。ASV減税とエコカー減税の同時利用はできない。

東京地区希望小売価格（消費税8％込）

車型2RG-NPR88AN、4JZ1-TCS110kw（150PS）エンジン搭載、6速スム―サーEx、平成28年排出ガス規制適合、平成27年度燃費基準＋10％達成、ワイドキャブロングホイールベースのSGグレード、2トン積Eカーゴ（アルミコルゲート）バックアイカメラ付きで6,666,840円となっている。また目標販売台数は、44,000台／年（エルフ全体）としている。

小型トラック初のステレオカメラの搭載により危険回避をサポート

クラス初のコネクテッドトラックとして通信端末が標準搭載されている

Honda…T360誕生55周年を記念した「ACTY TRUCK」

軽トラック…Honda

TOWN特別仕様車「スピリットカラースタイル」を設定

Hondaは、軽商用車「ACTY TRUCK（アクティ・トラック）」に、タイプ「TOWN」をベースにHondaの四輪車の原点となるT360誕生55周年を記念した特別仕様車「スピリットカラースタイル」を新たに設定し、2018年11月9日に発売した。 特別仕様車は、T360をイメージした「ベイブルー×ホワイト」、Hondaパワープロダクツをイメージした「フレームレッド×ブラック」の2つのカラースタイルを設定。働く人を支えるスピリットを象徴する2トーンカラーが、毎日を明るく個性的に彩る軽トラックとなっている。 1963年、Honda念願の四輪に進出したその第1号が、「働く人を支えたい」という志の結晶となった軽四輪トラック「T360」である。常識よりも、働く人にとって何が便利かを優先する考えから、わずか3mの全長の中で人と荷物のスペースを充分に取るため、エンジンを車体の真ん中の床下に置き、4つのタイヤにバランスよく重みがかかるよう設計されている。また、パワフルな走りのためにスポーツカーの技術を取り入れ、国産車初のDOHC車ともなった。さらに、隣に座る人のジャマにならずに操作できるよう、変速レバーをハンドルの右側に付けるなど、働く人の使い勝手を細かく考えた工夫が「T360」には詰め込まれていた。 T360、続くTN360などの後を受け、1977年に登場したのがアクティトラックである。T360と同じくエンジンを床下に置き、さらに、重心により近づくよう、エンジンを前後の車軸の間に置いた独自のミッドシップ・リアドライブ（MR）方式を採用。空荷時でも重量バランスに優れ、安定した走りと素直なハンドリングを実現した。また、4WDとの相性も抜群で、室内の静かさにも貢献している。 アクティトラックに搭載されているHYPER12-VALVEエンジンは、最高出力33kW（45PS）／5,500rpm、最大トルク59N・m／5,000rpmで、静粛性が高く、荷物満載時も力強く走るエンジンとして好評を得ている。

主な特別装備の内容（TOWNからの変更点）

・2トーンカラーボディー ・Hondaロゴサイドステッカー ・ホワイト塗装ドアミラー ・ブラック塗装アウタードアハンドル ・センターホイールキャップ 〈ベイブルー×ホワイト〉の場合 ・メッキモール付ホワイト塗装フロントグリル・シルバー塗装スチールホイール 〈フレームレッド×ブラック〉の場合 ・ブラック塗装スチールホイール＋ホイールナット（ブラック）

ACTY TRUCK TOWN 特別仕様車（ベイブルー×ホワイト）。奥は1963年にHonda念願の四輪進出第1号となった「T360」（左）ACTY TRUCK TOWN 特別仕様車のスピリットカラースタイル （フレームレッド×ブラック）（右）

バランスの良い車両設計により積載効率に優れる「ACTY TRUCK」

全国メーカー希望小売価格

日本フルハーフ…フィリピン共和国Centro社と覚書を調印

覚書調印…日本フルハーフ

コールドチェーン発展への貢献を目的に

日本フルハーフ㈱は2018年10月24日、フィリピン共和国のM.Lopez貿易産業大臣の立会いの下、同国大手車両架装メーカーCentro Manufacturing Corporation（Centro社）とフィリピン国内に冷凍冷蔵ボディ生産会社（JV）の設立を検討する旨の覚書（MOU）を、マニラ市内で調印した。 フィリピンは、近年高い経済成長を実現しており、2015年の中古車強制代替令を機に、日本フルハーフは、2016年から同社グループの山東ツォンリンフルハーフ（中国山東省、CLFH）よりCentro社へウィング車体キットの供給を開始したことで、順調にビジネス関係を構築している。今回、今後さらなるコールドチェーン市場の成長が見込まれるフィリピン共和国において、冷凍冷蔵車ボディの合弁事業について協議を進めることになったもの。 JV設立後は、高品質・軽量で耐久性の高い冷凍冷蔵ボディの現地生産により、フィリピン国内のコールドチェーンの発展に貢献するとともに、CLFH（中国）とフルハーフマハジャック（タイ国）との連携によるグループネットワークの強みを活かし、アジアにおける「フルハーフ」ブランドの更なる浸透を進めていくことになる。

Centro社の概要

・会社名：Centro Manufacturing Corporation（代表者：RaphaelT.Juan／1996年10月設立） ・所在地：2 Susano Road,Barrio Deparo,Novaliches Caloocan City Philippines ・資本金：約1.2億円 ・従業員数：約700名 ・事業内容：トラック車体の製造、販売

フィリピン共和国M.Lopez貿易産業大臣の立会いの下で行われたMOU調印式（左）、2018年10月に開催された「マニラ国際モーターショー」でタイのフルハーフマハジャッ ク製作の冷凍冷蔵ボディ2台を展示（右）

三菱ふそう…「トラックカーナビ」を純正として新規採用

カーナビ…三菱ふそう

ナビタイムのトラック専用カーナビアプリ

三菱ふそうトラック・バス㈱は、㈱ナビタイムジャパン（本社：東京都港区／大西啓介社長）と提携し、トラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ」を三菱ふそう純正アクセサリーとして設定し、2018年11月1日より三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門から販売を開始した。

トラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ」の特長

ナビタイムジャパンが2016年3月末より提供しているトラック専用カーナビアプリで、トラックの通行止め・車高・車幅・重量制限等を考慮したルート検索とナビゲーションが可能で、リアルタイムの渋滞情報も考慮されている。検索できるルートは「推奨」「高速優先」「無料優先」「幹線優先」の4種類となる。 また、複数の配送先を回る際に、最適な配送順を提案する「巡回経路検索」機能も搭載。経由地は20ヵ所まで設定可能。 さらに、トラックの駐車可能な施設の検索や、休憩施設検索、地図上に交通規制情報アイコンの表示、地図の航空写真表示など、トラックならではの機能も搭載している。

三菱ふそう純正アクセサリーに設定されたナビタイムの「トラックカーナビ」

横浜・萬運輸、大型天然ガス車いすゞGIGAG-CARGO東日本1号車導入

萬運輸株式会社（本社横浜市・東海林憲彦代表取締役社長）は、環境問題への積極的取り組みの一環としてこの度、いすゞ自動車が量産を開始したGIGA NGVを導入。東日本登録1号車として運用開始をお披露目した。

自民党トラック議連、事業法改正を今国会へ

自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）の総会が20日に都内で開催され、「緊急に運転者の労働条件を改善する必要がある」として、貨物自動車運送事業法を改正し、今国会での成立を期す。

海外勢が先行する中で日本発シェアドバンが抱える課題

前回のコペンハーゲン出張レポートにおいてフォルクスワーゲングループに新しく設立されたMOIAがシェアドバンの車両開発とサービス展開を進めようとしていることをお伝えしました。乗車定員15人程度の大きなワゴンを電気自動車に改造して乗客6人程度という非常にゆったりとした座席配置にした新しいシェアドバンです。まさにクルマ版ビジネスクラスというイメージといえます。MOIA社ではこの車両をドイツのハンブルグ市に500台から1000台を導入して、来春からシェアドバンサービスの事業を実験的に始めようとしています。