業界初の総合的なドライバー向け教材『事業用トラックドライバー研修テキスト』を編纂

業界初の総合的なドライバー向け教材『事業用トラックドライバー研修テキスト』を編纂

昨年6月に常務理事に昇格した公益社団法人全日本トラック協会（以下、全ト協）の永嶋功氏に、このほど発刊された「事業用ドライバー研修テキスト」についてインタビュー取材した。

完成したテキストを前に説明する永嶋常務理事

事業用トラックドライバー研修テキスト

□秋林路　全ト協が制作し日本貨物運送協同組合（日貨協連）から販売されている『事業用トラックドライバー研修テキスト』が話題になっていますが、そもそもどのような経緯で作られたのですか。 ■永　嶋　この『事業用トラックドライバー研修テキスト』は、準中型免許の創設に伴い、国土交通省とトラック業界が協働して、ハード、ソフトの両面から総合安全対策を講ずることししており、その一環として作られたものです。 国土交通省は昨年、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（告示）を改正し、この3月に施行しました。この指導・監督指針は、トラック事業者が運転者に対して、法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識のほか、トラックの運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能・知識を習得させることを目的としています。 今回の改正では、指導項目が従来の11項目から12項目に増え、「安全性の向上を図るためのASVなどの装着車両の適切な運転方法」が新たに加えられました。また、新たに「交通事故統計を活用した教育」、「緊急時における適切な対応」などの内容が追加されたほか、近年増加傾向にある健康起因事故への対応についても盛り込まれています。 最も大きな改正は、特定の運転者に対する特別な指導について、とりわけ「初任運転者」について、より決め細やかな指導を行う必要があり、これらの指導12項目について、採用時に15時間以上の座学教育が義務化されたことです。また、実際にトラックを運転させて安全な運転方法を体得させる実技指導についても、従来の努力義務から、20時間以上の添乗等による指導が義務付けされました。 このテキストは、こうした指導・監督指針に会員事業者の方々が適切に対応できるように、ドライバー向けの教材として全ト協が新たに制作したものです。 □秋林路　12項目の内容はずいぶん多岐にわたっており、これだけの教材をトラック事業者が自ら用意するのは大変ですね。 ■永　嶋　ご存じのとおり、わが業界の大半が中小企業です。こうした内容を教える手間や時間は非常に大きな負担となります。これまでも、各項目についての小冊子やテキストはそれなりには存在してはいますが、これらを集めて個々の事業者の方が資料として作ることは非常に困難です。そこで、全ト協としてこれまでのテキストや啓発物を集大成してさらに充実させ、指導指針に対応可能な教材として発行することにしたものです。全国のトラックドライバーの「座右の書」として普及し、安全対策や輸送品質の向上に資することが期待されます。 □秋林路　折角制作したテキストを、今後どのような形で広めるのでしょうか。 ■永　嶋　このテキストは指導・監督指針にある12項目を10冊分冊に収め、全ト協会員専用ホームページでもPDFファイルとして公開しています。ただ、全体で600ページ以上にも及ぶ膨大なものになりますので、これを個々の事業所でダウンロードして、カラー印刷するのは結構なコストと手間を要することになります。そこで、日本貨物運送協同組合（日貨協連）の力を借りて、同連合会が出版物として大量に制作し、廉価で販売する仕組みが作られました。因みに、会員向けの1月の先行予約販売時にはテキストの1セットを3000円とし、これについては全国から約4万セットの注文を受けています。今後は第2版として注文を受けることになり、会員向けには5000円という価格が設定されています。事業用トラックドライバーは80万人いますので、テキストの本格的な普及はむしろこれからです。 □秋林路　テキストの特徴はどのようなものでしょうか。 ■永　嶋　このテキストは、指導、監督指針の内容を網羅していることはもちろん、千枚以上の図表やイラストを駆使して、「読みやすく、分かり易い」をモットーに各項目について解説しています。トラック事業は、同じ自動車輸送のバスやタクシーなどに比べて業態が千差万別であり、関連法規やその知識、用語も多岐に及びます。これらについて、難しい書き方をしたのではドライバーの方に読んでもらえません。 そこで、文体もできるだけ平易なものにして、中高の教科書のような言葉遣いにしています。ただ、法律を図表で細かく解説するのはなかなか難しく、第二分冊については、どうしても文字が多くなってしまいました。因みに、10分冊のタイトルはそれぞれ次のようになっています。 ①トラックドライバーの心構え ②トラック運送事業と関係法令 ③ドライバーの日常業務と運行管理 ④過労運転の防止と緊急時の対応 ⑤トラックの構造と特性に合わせた運転 ⑥トラクタとトレーラの構造と特性に合わせた運転 ⑦貨物の正しい積載方法と労働災害の防止 ⑧危険物輸送を輸送する場合に留意すべき事項 ⑨危険の予測及び回避 ⑩安全運転のための心身の健康管理 □秋林路　一般に関わりの薄い危険物やトレーラなど、特殊な輸送に関する項目もあるようですが。 ■永　嶋　例えば、第８分冊は危険物輸送について解説しています。確かに一般的な輸送形態ではあまり関係ないと思われがちです。ところが、危険物を輸送する機会がほとんどないとされる食料品輸送などでも、例えばビールなどの輸送などでは酸素ボンベを扱うため、高圧ガスの標識を必要とするケースがあります。また、運行途中で危険物や毒物の標識を掲げた車両に遭遇することは良くありますが、相手車両のこうした標識が何を意味するかぐらいは知っておく必要があると考えます。 実は、危険物や毒物など、有害性のある製品は意外にも身近に数多く存在しています。石油製品やガス類はもともと危険物として認識されていますが、家庭にある農薬や接着剤も、量によっては、危険物の対象になります。こうした製品を知らずに一般の貨物として輸送してしまうということもあるかも知れません。特に、資材関連の輸送品目では、有害物質に該当するものが少なくありません。危険物をはじめ、毒物や劇物とは一体何なのかをこの際、知っておくことも必要と考えます。 トレーラに関しても同様のことが言えます。トレーラは特殊な構造故に、転回や制動などでも特殊な動きが生じます。実際に運転をしなくても、道路上でトレーラに遭遇した際に、相手に起こりうるジャックナイフやトレーラスイングと言われる現象についても、知っておくことが防衛運転にもつながります。 □秋林路　このテキストは一通り目を通しましたが、確かに実に良くまとまっていると思います。ただ、それでも教えきれないという事業者もあろうかと思います。トラック協会の初任者教育研修体制はどうなっていますか。 ■永　嶋　各都道府県トラック協会では、今年度からそれぞれ独自の研修プログラムを作って、座学研修などを実施することにしています。例えば、岐阜県トラック協会では適正化の指導員が初任研修講座の講師となって、座学研修を行うことにしています。また、静岡県トラック協会では地域の教習所と提携して、初任研修の受け入れを行っています。地方協会によってはまだ検討中というところもありますが、なんらかの形で会員事業者向けの研修を実施したいとしています。 □秋林路　このような研修を実施した際に記録を残す必要があると思うのですが、どのようにすれば良いのですが。 ■永　嶋　指導教育にあたっては、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」によって、その内容を記録し、３年間保管しなければならないことになっています。しかし、こうした15時間の座学や実技指導のための詳細な記録の作成はかなり手間がかかる仕事です。このため、全ト協では参考様式として「初任運転者教育指導記録簿」というのを新たに作りました。これは、初任運転者などを雇い入れた際に、健康診断や適性診断などの実施日を記載するほか、座学や実車指導などの内容についてチェック方式によって記入を容易にして、文章的な記述はできるだけ最低限のものにとどめています。記録業務を効率化し、管理者の負担を軽減することが目的です。また、安全運転の実技指導についても、独自に50の指導項目を示し、これらについて、5段階評価することで安全技能の見極めが可能になっています。 □秋林路　諸外国ではプロドライバーになるためには長時間の教育訓練が義務づけられていると聞きますが。 ■永　嶋　アメリカでは、トラックドライバーとして働くためには、自動車運転免許のほかに、CDL＝Commercial Driver’s Lisence（職業運転免許）が必要です。厳しい訓練を受けて試験に合格しなければなりません。また、EUではCPC＝Driver Certificateof Professional Competence（職業運転者証明）が必要で、このために140時間の講習が必要ですし、こうした教育訓練を行うトラックドライバー向けの訓練施設なども数多くあると聞いています。それに引き換え、わが国では長期間の訓練を行う専門的、本格的なトラックドライバーの養成機関のようなものはほとんどありません。このため、一部の大手企業などを除いて、日本の多くのトラックドライバーには講習機会が与えられてこなかったのが現状ではないでしょうか。 一方、人手不足が一層深刻化するなかで、若い人については業種を超えて奪い合いという状況にあります。そこで人材を輩出する側の高等学校などでも、進路指導にあたっては、就業後の人材育成やキャリア形成の如何がポイントになると訴えています。中小企業ではなかなか困難な話ではありますが、特に若い人については、教育訓練機会の増大が望まれるところです。 【取材を終えて】 トラック運送事業は、トラック事業法はもとより、道交法、道路運送車両法と車両の保安規準、道路法、改善基準など、数多くの法規制に関係している。ドライバーも法令順守のために一定の法令や制度理解が必要だ。ただ、これらを理解し指導することはなかなか容易ではない。その点、この『事業用トラックドライバー研修テキスト』はこれらの事項について、トラックドライバー向けにコンパクトにまとめられており、初めて業界に入ったドライバーにもわかりやすくまとめられている。また、ドライバーに限らず、トラック輸送産業に関係する全ての新人の教材としても最適である。 運送会社に勤務するトラックドライバーをこれまで何人も取材してきたが、比較的優良な取材先の会社では、言葉使いや礼儀・挨拶も素晴らしい方が多い。会社としても事故は命取りになるし、ドライバーが向かう先は大切なお客様なので、ドライバー教育に力を入れている成果かも知れない。 しかし、一般社会がトラックドライバーに抱いているイメージは、乱暴な言葉遣いの“トラック野郎”である。飛行機パイロットにエリートのイメージがあるのとは大違いである。トラックドライバーが一定の社会的地位を確立するには、まだ時間がかかるかもしれないが、こうしたテキストや教育機会を通じて専門知識を身につければ、プライドも持てるようになる筈で、その意味でもこの『事業用トラックドライバー研修テキスト』を全ト協が編纂した意義は大きい。

「一般的な指導及び監督の内容」

第8分冊「危険物輸送で留意すべき事項」

全ト協の参考様式「初任運転者教育指導記録簿」（見本）

極東開発…都市型ごみ収集車「スライドパックGB40-520」を発売

ごみ収集車…極東開発

都市部での様々なロケーションに対応

極東開発工業㈱は、都市部におけるごみ収集形態に適した新機構のごみ収集車「スライドパックGB40-520」を開発し、2017年3月13日に発売した。 新型車は、状況に応じて車両の後方と側方のどちらからでも収集物の積込みが可能なスライド天蓋など、現場での作業を考慮した各種装備のほか、今までのごみ収集車にないスッキリとした車両デザイン、ボデー容積4.0リューベ、最大積載量2,000㎏を確保しながら、全長・全高・全幅を抑えたことにより抜群の機動力を確保させている。狭小路やビル地下をはじめとした都市部での様々なロケーションを想定し、作業性・デザイン性・機動性を徹底的に磨き上げた車両となっている。都市部における不燃物収集や戸別収集などのごみ収集形態にしっかりと対応する、新しいタイプのごみ収集車である。 同車両は、今回の発売に先立ち東京23区役所及び区内事業者向けに先行発売を行っており、ユーザーから使い勝手等について高い評価を得ている。 なお、希望小売価格は365万円（消費税抜き・シャシ価格除く）で、販売目標台数は50台（平成30年3月期）としている。

都市型ごみ収集車「スライドパック GB40-520」

「スライドパックGB40-520」の主な特長

(1)作業性を高める装備と性能 作業の状況に応じて車両の後方と側方のどちらからでも収集物の積込みが可能で、走行時の積荷や雨水の飛散を防止するスライド天蓋を装備したほか、ボデーデッキ地上高を軽ダンプ並みの約800㎜（シャシによって異なる）とし、積込み時の作業性を確保した。また、排出板押出式による排出方法を採用することで、排出の際に破損しやすい小型家電などの収集物でもつぶれにくく、容易な分別を可能にしている。 (2)スッキリとした新しい車両デザイン 傾斜した投入口カバーや、ボデーサイドの補強部材が目立たないスッキリとしたデザインを実現。また、金属製の天蓋を採用しているため、布製の幌などに比べ、高い耐久性を実現するとともに清掃しやすく、外観品質の維持に貢献。 (3)狭小路に対応する高い機動性 ボデー容積4.0、最大積載量2,000kgを確保しながらも全長・全高・全幅を抑えることで、都市部のごみ収集形態に対応し、狭小路でも抜群の機動性を発揮。なお、最大積載量および全長・全高・全幅は、架装するシャシによって異なる場合がある。

スライド天蓋、排出版、ボデーデッキ地上高

スライド天蓋閉（走行状態）、スライド天蓋開（作業状態）

コンパクトなサイズで狭小路での機動性を発揮する

三菱ふそう…「安全性」「経済性」「快適性＆操作性」を充実

次期トラック技術…三菱ふそう

次期大型トラックに導入する新技術を発表

三菱ふそうトラック・バス㈱（MFTBC）は、本年発売予定の21年ぶりのフルモデルチェンジ車である次期大型トラックに導入する新技術を発表した。 MFTBCの新型モデルは、これらの技術により最先端の「安全性」、優れた「経済性」、ドライバーをサポートする「快適性／操作性」を実現させている。

次期大型トラック向けの新技術

(1)平成28年排出ガス規制に適合した2種類の新型エンジンを日本市場向けに開発 ①新開発7.7L6S10型エンジン2ステージターボの採用により小排気量ながら大型車として十分な高トルク・高出力を実現させた超軽量エンジン。新BlueTecR（Daimler AGの登録商標）システムと組み合わせることで、低燃費・低排出ガスを両立。 ◇先進的燃焼システムを採用し、燃焼を最適化…(a)燃焼室改善、(b)2ステージターボチャージャー、(c)高圧コモンレールシステム。 ◇低排気圧力損失、高NOX浄化率触媒の排出ガス後処理装置および緻密なAdBlueR（ドイツ自動車工業会の登録商標）2噴射制御が可能なシステムを採用し、低燃費・低排出ガスに貢献…(a)新BlueTecRシステム（再生制御式DPF＋尿素SCR）、(b)新AdBlueR噴射装置、(c)可変バルブタイミング機構（DPF再生時）。 ◇アイドリングストップ＆スタートシステム 【エンジンスペック】 ・エンジン型式…6S10 ・排気量…7.7L ・バルブ型式…DOHC24V ・定格出力…260kW（354PS）、280kW（380PS） ・最高トルク…1,400N・m ・仕様…平成28年排出ガス規制適合、平成27年重量車燃費基準＋5％達成 ②新開発 10.7L 6R20型エンジン アシンメトリックターボチャージャーを最適化し、新BlueTecRシステムを組み合わせることによって、6R10型エンジンに対して小排気量ながら、更なる低燃費・低排出ガスをハイレベルで両立させた最新型エンジン。 ◇先進的燃焼システムを採用し、燃焼を最適化…(a)燃焼室改善、(b)新アシンメトリックターボチャージャー、(c)新EGRバルブ、(d)第二世代X-Pulse（増圧式コモンレールシステム）。 ◇エンジン低フリクション化 ◇低排気圧力損失、高NOX浄化率触媒の排出ガス後処理装置および緻密なAdBlueR噴射制御が可能なシステムを採用し、低燃費・低排出ガスに貢献…(a)新BlueTecRシステム（再生制御式DPF＋尿素SCR）、(b)新AdBlueR噴射装置。 ◇アイドリングストップ&スタートシステム 【エンジンスペック】 ・エンジン型式…6R20 ・排気量…10.7L ・バルブ型式…DOHC24V ・定格出力…265kW（360PS）、290kW（394PS）、315kW（428PS）、338kW（460PS） ・最高トルク…2,000N・m、2,100N・m、2,200N・m ・仕様…平成28年排出ガス規制適合、平成27年重量車燃費基準＋5％達成

2ステージターボチャージャー作動のメカニズム

アシンメトリックターボチャージャー断面図とシステム概略図

新開発の超軽量6S10型エンジン

低燃費・低排出ガスを実現した新開発 6R20型エンジン

(2)12段機械式自動トランスミッション「ShiftPilot（シフトパイロット）」を新開発 2ペダルによるイージードライブとスムーズな自動変速によりドライバーの負担を軽減し、安全を提供。 ◇ショック低減によりシフトフィーリングを向上…新型「スーパーグレート」に最適なチューニングを行い、従来モデルに対してより滑らかな変速（シフトフィーリング）を実現。 ◇クリープ機能を追加…半クラッチ状態をきめ細かく制御することで、トルコンATのようなクリープ機能を実現。渋滞時やプラットホーム付け等の微速動作が容易になる。 ◇EZGOに、ヒルホルダー機能を追加…EZGO（イージーゴー：坂道発進補助装置）に加えて、ブレーキペダル解放後、数秒間制動力を保持するヒルホルダー機能を追加。クリープ機能を使った坂道発進の際に役立つ。 ◇ロッキングフリーモードを追加…クリープ機能をオフにし、クラッチの断接動作を速めることで、泥濘地からの脱出性を高めるモードを追加。 【ShiftPilot】 ・トランスミッション型式…G211-12G230-12 ・ギヤ段数…前進12段／後退2段 ・変速比…14.929／1.000（直結）、11.672／0.779（OD）

新開発の12段機械式自動トランスミッション「ShiftPilot」

(3)AMB plus（エーエムビープラス） 2019年に義務化される衝突被害軽減ブレーキ第2段階規制に適合するAMB（Active Mitigation Brake：衝突被害軽減ブレーキ）を採用。前方に走行中または停止中の車両があり、衝突の危険を察知すると警告や自動ブレーキによって衝突被害を軽減する。 (4)ABA4（エービーエーフォー） ABA4（Active Brake Assist 4）はAMB plusをより発展させ、停車車両との衝突を回避する（条件によって回避できない場合もある）。さらに歩行者に対しても衝突被害を軽減する。2019年に義務化される衝突被害軽減ブレーキ第2段階規制に適合。 (5)アクティブ・アテンション・アシスト 従来のMDAS-Ⅲ（エムダススリー）で培われた運転注意力モニターの技術を強化させた、アクティブ・アテンション・アシストに赤外線カメラシステムを追加。ドライバーモニターカメラが運転者の顔の動きを捉え、運転注意力を監視。左右のわき見やまぶたの動きを感知して、注意力低下をブザーと画面表示で警告。 (6)アクティブ・サイドガード・アシスト（国内初） 左死角に隠れた危険を警告する安全装置。ドライバーにとって死角となる箇所をレーダーによりモニタリングし注意を促すとともに、左側方向指示器の作動時やステアリング操作時に警報音とランプで警告。 (7)プロキシミティー・コントロール・アシスト 車間距離保持機能付オートクルーズに、自動停止、自動発進機能を追加。特に高速道路での渋滞時等に有効で、一時停止と発進を自動的に行い、疲労を軽減するとともに、追突事故を抑制する。 (8)パワートレイン3D予測制御 オートクルーズを使用中にGPSと3D地図情報によって道路勾配を予測し、省燃費走行を図るシステム。適切な燃料噴射制御とギヤ段選択や積極的なエコロール作動により、無駄な燃料消費を回避し燃費を向上させる。特に登降坂の多い高速道路で効果を発揮する。

アクティブ・アテンション・アシストの作動の流れ

三菱ふそう…ダンプなどの建設車両を大口納入

大口納入…三菱ふそう

ウガンダでのインフラプロジェクト向け

三菱ふそうトラック・バス㈱（MFTBC）は、ウガンダの土木事業・運輸省のインフラプロジェクト向けに、日本のビジネス・パートナーに対してFUSO車両を502台納入する。 ウガンダはGDP成長率５％と、アフリカで最も急成長を遂げている国のひとつ。農業国である同国では、インフラ計画が相次ぎ策定されている。特に道路網についてはすでに約13万㎞まで拡張されている。ウガンダ政府は今回、農作物の効率的な輸送を目的として、全国112地区の道路網を整備・伸張する。同国では、GDPに占める農産物産業の割合は約30%となっており、道路整備が発展の要となる。三菱ふそうは同プロジェクト向けに、地域のインフラ建設のニーズを満たす車両を提供することになる。 FUSO車両を含む輸出売買契約は住友商事㈱とウガンダの土木事業・運輸省との間で2015年9月に締結された。FUSOは極東開発工業㈱などの架装メーカーにシャシを提供し、架装メーカーが小型トラック「キャンター」（移動作業車用）、中型トラック「ファイター」（ダンプ、アスファルト配給車、散水車およびクレーン付貨物車）、大型トラック「スーパーグレート」（ローダーおよびトレーラー）の架装を行うことになっている。 建設車両の点検・整備は、FUSOの認定卸売販売会社であるSpear MotorsLtd.が担当する。同社は2013年以降、FUSO車両の販売およびサービスを行っている。 MFTBCは、急成長する新興国の発展に貢献するため、インフラプロジェクト向けに車両を大口納入するなどの活動を今後、拡大していくとしている。

中型トラック「ファイター」のダンプ（ 極東開発）

社長にモノづくりに経験豊富な中島氏が就任『誠心誠意』と『不易流行』がスローガン

昭和50年頃だったと記憶しているが、本誌を突然ひとりの男性が訪ねて来られた。テーブルに写真と図面を広げて、開発したばかりのワンタッチ幌の説明を熱心にされた。それが若かりし頃の㈱メイダイ、小幡鋹伸会長である。応対した本誌の増田周作主幹は、スポンサーにアルミウイングのメーカーもあったことから、ライバルとなるワンタッチ幌をけんもほろろに批評した。しかし、間もなくワンタッチ幌は側面開放車の代名詞になるほどの大ヒット商品になるのである。筆者はその後、小幡会長との交流を深め、メイダイ発展の歴史を脳裏に刻むことになる。トラック協会や豊田スタジアム、商工会議所など、公職が多くなった小幡会長は、トヨタ自動車とダイハツ工業の生産管理で経験豊富な中島栄治氏を社長に迎え入れる。時代が大きく移り変わる現代は、それに相応しい経営者を迎える必要があると考えたのである。メイダイの社長に就任して3年目、熱心に社内改革に取り組む中島社長にお話しを伺った。

新興国向け新中型トラック「クローナー」のグローバル発表イベントをタイで開催

ユーザーの生産性を最大に引き出す新発想の中型トラック。UDトラックスは2017年3月1日から4日にわたり、タイの首都バンコク郊外のUDトラックスタイランドにて、新中型トラック「Croner（クローナー）」のグローバル発表イベントを開催した。4日間にわたるイベントには、各国からのトラック運送事業者・報道関係者ら約600名を含む、社内外あわせて合計約900名が参加した。

ドローンポートって何？正確に着陸地点を決められる・・

何かと話題の「ドローン」（超・小型ヘリのこと）だが、物流目的でこれを利用しようとするといくつか課題がある。国土交通省は官民協働のプロジェクトでこれを克服しようとしている。